日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。

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31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。 自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。 調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD固定)で行った。 自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では、接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。 比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。 公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。 自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで

国内で新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の76％余り、2回接種した人は69％余りとなっています。 政府が25日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて9691万4751人で全人口の76.5％となっています。2回目を終えた人は8816万4264人で全人口の69.6％です。 1回目と2回目を合わせた総接種回数は1億8507万9015回となっています。 全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。 65歳以上の高齢者で少なくとも1回、接種した人は3266万7983人で高齢者全体の91.3％、2回目を終えた高齢者は3230万1027人で90.3％となっています。 年代別に見てみると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は602万6586人で66.89％、2回目を終えた人は430万546

自民党の甘利明幹事長が２５日、東京都世田谷区の東急桜新町駅で街頭演説を行った。 ２４日に衆院選前哨戦となる参院補選の静岡選挙区で与党は敗北。 東京５区の若宮健嗣万博相の応援弁士として登場した甘利氏は、補選については触れなかったものの「立憲民主党と共産党が手を組んだが、日米同盟や経済安全保障に反対している。こういう政権が政策決定に入ってきたらどうなるか」と批判。「自公の安定した政権で日本のまだまだ使い切れていない、無駄にしているポテンシャルをつないでいくことが今やるべきこと。皆さん理解して、われわれを勝たせてください」と訴えた。

NHKが行った世論調査で、今月31日に行われる衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人と合わせて61％で、公示前に行った先週の調査で「必ず行く」と答えた人と比べて5ポイント高くなりました。 NHKは今月22日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5525人で、57.1％にあたる3157人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は48％で、先週の調査と比べて2ポイント高くなり、「支持しない」と答えた人は27％で、先週より1ポイント低くなりました。 次の日曜日、今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が52％、「行くつもりでいる」が24％、「行くかどうかわか

参院補欠選挙の投開票から一夜明け、報道各社の取材に応じる岸田文雄首相＝2021年10月25日、東京都港区 - 写真＝時事通信フォト ■「人はかなり集まったが、熱狂がなかった」 衆院解散から投票日まで17日間という超短期決戦となった衆院選は10月31日、投票日を迎える。「コロナ禍」「岸田文雄首相が就任直後」と話題性は十分あるはずだが、今ひとつ盛り上がりに欠けるというのが実情だ。この「低温」の選挙戦に突入した結果、当初の期待に反して自民党が伸び悩んでいる。 【この記事の画像を見る】 「山口県は信任をいただき、静岡県は残念な結果となった。さまざまな積み重ねでこの結果になった。しっかり分析し、気持ちを引き締めて衆院選に向けて努力を続けていきたい」 25日朝、記者団の前に立った岸田氏は淡々とした表情で語った。文節ごとに言葉を切るような語り口はいつもと変わらないが、普段と比べて少し憔悴しているようにも

埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。

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任期満了に伴う横浜市長選挙が、8月8日（日曜）告示、22日（日曜）投開票の予定で執行されます。この横浜市長選挙、衆院選前最後の大型選挙とも言われていますが、横浜だけでなく政界が注目する選挙になりつつあります。横浜市長選挙が大混戦となっている理由と「神奈川政争」の行方について、敢えて政策論点ではなく政局視点から解説していきたいと思います。 横浜市長選挙立候補予定者は現時点でも10人　横浜市長選挙には既に立候補を表明した9人にくわえ、松沢成文参院議員（前神奈川県知事）が立候補の意向があると報道されており、今日20日にも記者会見を開いて出馬を表明する見込みです。改めて、現時点で立候補を予定している人を一覧（五十音順、敬称略）にすると下記の通りとなります。 太田　正孝　75　横浜市議 小此木八郎　56　前国家公安委員長 郷原　信郎　66　弁護士 田中　康夫　65　元長野県知事、元参院議員 坪倉　良

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ

全国のJRと主な私鉄は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やホテルなどの利用が大幅に落ち込み、昨年度の最終赤字の額は合わせて1兆5000億円を超える規模となりました。 旅客事業を行っている全国のJR6社と主な私鉄15グループの昨年度の決算が14日までに出そろい、最終的な損益はすべて赤字となりました。 赤字額は、 ▽JR北海道が410億円、 ▽JR東日本が5779億円、 ▽JR東海が2015億円、 ▽JR西日本が2332億円、 ▽JR四国が80億円、 ▽JR九州が189億円でした。 このうち、 東日本と東海は初めての最終赤字で、 北海道と西日本は過去最大の赤字額でした。 一方、私鉄の赤字額は、 首都圏では ▽西武ホールディングスが723億円、 ▽東急が562億円、 ▽東京メトロが529億円、 ▽小田急電鉄が398億円、 ▽京成電鉄が302億円、 ▽京王電鉄が275億円、 ▽京急電鉄が272億円、