Q1 親権とは何ですか。 (A) 「親権」とは,子どもの利益のために,監護・教育を行ったり,子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。親権は子どもの利益のために行使することとされています。 父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており,父母が共同して親権を行使することとされています。 父母が離婚をする場合には,父母のうち一方を親権者と定めることとされており,離婚後は,その者が親権を行使することとなります。 Q2 父母が離婚する際の親権者はどのように決めるのですか。 (A) 親権者は,まずは父母の協議によって定めることとされています。子どもの監護・教育に関する事項(進学,医療等)や,財産に関する事項について,父母のどちらが決定するのが子どもの利益となるのかという観点から,しっかりと話し合うようにしてください。 協議によって定めることができない場合や,協議をすることができな
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。 現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。 法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民
- 1 - 資料4 死刑制度の存廃に関する主な論拠 1 死刑廃止の立場 ① 死刑は,野蛮であり残酷であるから廃止すべきである。 ・ 多くの論者が,死刑は野蛮であり残酷であって,人道上許されえないことを根 「 拠として廃止を主張する。死刑は野蛮時代の遺物である。18世紀後半以降,人 道主義的思想に基づいて,死刑は法の名のもとの殺人であり殺人が許されないの と同じく死刑もまた許されない,とする死刑廃止論が強力に展開された (三 。 」 原憲三「死刑存廃論の系譜第6版 ) 」 ・ 人道的見地から,どうしても死刑廃止論を採らざるをえないのである (団藤 「 。 」 重光「刑法綱要総論第3版 ) 」 ・ イスラム刑法ではこんにちでも,刑罰の手段として指を切ったり,耳を削ぐこ 「 とが規定されています。このような刑罰は野蛮だとだれでもおもいます。ところ が死刑は身体の一部どころか命という,すべてを奪い
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1(法務省アクセス) 電話:03-3580-4111(代表) 法人番号1000012030001
外国人住民調査報告書の訂正のお知らせ 平成29年6月1日 法 務 省 人 権 擁 護 局 平成29年3月に公表した外国人住民調査(法務省の委託により,公益財 団法人人権教育啓発推進センターが実施)の報告書について,同センターか ら報告書の内容に一部誤りがあることが判明したとして訂正版の提出があり, 「外国人住民調査報告書-訂正版-」を公開しましたので,お知らせします。 なお,訂正部分については別添「外国人住民調査報告書正誤表」のとおり です。 別添 外国人住民調査報告書正誤表 頁 該当箇所 誤 正 P.3 本文6行目 (フォント訂正) P.34 設問 (表現訂正) P.35 本文2行目 (数値訂正) P.36 グラフ (数値記載漏れ) 1 ページ 外国人住民調査報告書正誤表 頁 該当箇所 誤 正 P.42 本文3行目、5行目 (表現訂正) P.42 表 (数値訂正) 2 ページ 外国人住民
人権(ヒューマン・ライツ)とは, 一口でいえば,私たちが,社会生活において幸福な生活を営むためにどうしても必要な権利です。 この権利は,日本国憲法によって,すべての国民に保障されています。 私たちは,他人の基本的人権をお互いに尊重しあうとともに,それを自分たちの手で大切に守り育てていかなければなりません。 学校やクラブ活動などで「いじめ」やリンチなどを受けていませんか。 先生から体罰を受けていませんか。 みんなから仲間はずれにされていませんか。 出身や社会的身分などで差別を受けていませんか。 変なうわさをたてられ,こまっていませんか。 家主や地主から一方的に追い立てられていませんか。 障害のあることを理由に差別や不当な扱いをされていませんか。 夫からの虐待や離婚の強制を受けていませんか。 女性という理由だけで不当な取扱いを受けていませんか。 ひどい騒音,悪臭,ばい煙などに悩まされていませ
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