警察庁は3日、国内外の治安情勢を分析した2014年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)を初めて名指し。グループと反対勢力とのトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人に認められる「特別永住資格」などを特権と非難する団体で、会のサイトによると会員は約1万5千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしていると批判されている。 まとめは、1~10月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約110件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では13人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が
県立図書館では、平成21年から遠隔地域への貸出支援を実施しています。 ここで言う遠隔地域とは、県立図書館(紀南図書館を含む)を起点に40㎞以上離れた地域で、公立図書館を設置していない町村です。 平成20年当時、県立図書館では、「読書環境」を考える上で、最も弱者となるのは「公立図書館を利用できない子どもたち」であるとの結論に至りました。 当時の遠隔町村の公民館職員・学校関係者・地域ボランティアさんなどが、一致協力して連携を図り、県立図書館の本を子どもたちに提供する努力をされました。休日を返上して、片道約4時間の道のりを本の返却に、県立図書館まで何回も来館される公民館職員や校長先生がいました。 このような取り組みが実を結び、遠隔地域への本の貸出数も増加して、子どもたちに幅広く県立図書館の本が届くようになりました。 利用状況を把握するため、ある町の小学校を訪ねたとき、男の子が県立図書館の本を持っ
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