【ワシントン＝古森義久】米国の大手研究機関ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）は２３日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇＝危機から分岐点へ？」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。　討論会ではＡＥＩ日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のＦＯＸテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。　オースリン部長は「この種の危機

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸写真ニュース > 記事 【北陸写真ニュース】 東北の地図　品切れ状態　自衛隊、自治体　現地入り前に購入 2011年3月23日 書店の店頭から売り切れた東北地方の地図＝２２日午後、金沢市広坂の「うつのみや柿木畠本店」で 東日本大震災の影響で、東北地方の道路地図の需要が高まっている。自衛隊や自治体、企業など支援で被災地入りを考える人らを中心に地震発生直後から売れ行きが急増。金沢市の書店では品切れ状態が続いている。また福島原発への懸念から震災や原発関連の書籍への関連も高まっている。 「うつのみや柿木畠本店」（金沢市）では、十一日の地震発生直後から自衛隊などから東北地方の道路地図の購入依頼が殺到。数日で各店の在庫が尽きた。その後も自治体や企業からの在庫の問い合わせが続いている。 特に問い合わせが多いのは宮城、福島、岩手県分で、茨城県なども要望が多い。担当者は「

２２日午前１０時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約４千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。　同署によると、松岩支店は東日本大震災による津波で建物が損壊。金庫がある部屋の鉄製ドアの電子ロックが壊れていた。防犯カメラも作動していなかったが、ガードマンなどは立たせていなかったという。　１９日午前に職員が金庫内に金があることを確認したのが最後で、この職員は「カギはかかっていると思っていた。壊れていることには気づかなかった」と話しているという。　２２日午前９時半ごろ、施設内の片付けに訪れた職員が、金庫内から金がなくなっていることに気付いた。同署は３連休中に盗まれたとみている。盗まれたのは紙幣のみで、硬貨は残されていた。　現場はＪＲ松岩駅から約１００メートルの住宅

11日の地震のとき、ちょうど東国原英夫前宮崎県知事による、コンビニ販売の書籍「日本改革宣言」を読んでいた。東国原氏、というか私にはいまだに「そのまんま東さん」という感じなので、東さんと呼ぶかな。東さんは、14日に都知事選への出馬を発表するとのことだったように記憶している。が、発表はなく断念されたか延期された。この大災害を考慮し、別の機会を選ぼうとされたのではないかと個人的には思っていたが、ツイッターなどを見ると石原都知事が4選出馬を表明したので尻込みしたという話もあり、意外にも思ったが、そういう見方もあるのかもしれない。結局、先ほど、立候補された。 震災前になるが、私は今回の都知事選では石原さんには投票しないつもりでいた。大きな権力を持つ要職に4選なんてするものじゃないし、まして当選したら80歳を越える。輿石東参議院議員じゃあるまいし、80歳まで政治家なんかすることはないだろうと思っていた

福島第１原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が２１日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した１１５人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。　「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。　石原知事は、被曝（ひばく）覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。　活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高

日本はいま、非常事態に陥っている。　少なくとも市場はそう判断している。１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。　福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。　大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。　だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。　端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、２０トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、３名が亡くなった現場を見る。９月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。 　　　それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

野党は１３日午前のＮＨＫ番組で、東日本大震災による東京電力福島第１原発などのトラブルに関する枝野幸男官房長官らの情報発信について「頼りない。本当のことを言うのが一番の安心だ」（片山虎之助たちあがれ日本参院幹事長）などと、一斉に批判した。　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」と指摘。社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調。共産党の笠井亮政策委員長代理は「国民に事実を明らかにし、被害を最小限にとどめるべきだ」、自民党の林芳正政調会長代理は「情報開示の仕方も検証されるべきだ」と述べた。　民主党の城島光力政調会長代理は「正確な情報をいかにつかむか努力してきた。タイムリーに正確に伝えることが重要だ」と理解を求めた。