大統領執務室でのトランプ米大統領=4月14日/Al Drago/The Washington Post/Getty Images (CNN) SSRSが実施したCNNの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の59%に上った。3月の51%から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。 米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに10人中6人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか12%だった。 全体として、国民の69%が今後1年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち32%は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または
