菅内閣は25日、インドへ原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉入りを決めた。核不拡散条約(NPT)非加盟で核保有したインドとの原子力協力にはNPT体制を弱めるとの懸念があり、日本政府は慎重姿勢だったが、インドに原発を輸出したい産業界などの要請を受け、方針を転換した。 岡田克也外相が記者会見で明らかにした。第1回会合は28、29両日に東京で行われる。菅内閣は18日に閣議決定した経済政策「新成長戦略」に原発などインフラパッケージの輸出を目標の一つに掲げており、菅直人首相が交渉入りを決断した。 岡田氏は会見で「中身次第だが、しっかり議論して迅速に締結を目指したいと考えている」と表明。ただ、不拡散への取り組みの観点から「核実験についてどう考えていくか。今後の話し合いの中でしっかりと一定の歯止めを設けることができるようにしたい」とも述べた。核実験への制約を嫌うイ