【ニューヨーク=松尾理也】独裁政権が崩壊したチュニジアに続き、反政府デモが続くエジプトでもツイッターやフェースブックなどソーシャルネットワーキングサービス(SNS)が存在感を増している。エジプト政府によるインターネットの遮断に、ネット側も緊急に新サービスを立ち上げるなどして対抗。中国の検閲への妥協や、内部告発サイト、ウィキリークス情報漏(ろう)洩(えい)などでやや旗色が悪くなっていた「ネットの正義」がすっかり元気を取り戻したようだ。 SNSがチュニジアの政権崩壊に大きな役割を果たしたさまを目の当たりにしたエジプト政府は、デモ発生初期からたびたびネット遮断や携帯電話の停止措置をとっている。 これに対し米検索最大手グーグルはツイッターと合同で、ネットを利用しなくても電話で情報を共有できる「音声ツイッター」サービスを急(きゅう)遽(きょ)開発。同社公式ブログは「特定の政治的立場に肩入れする意図は