日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は9日、集配車の環境対応を進めるため、電動三輪バイクの配備を今春にも始めることを明らかにした。今月28日に伊アディバ製の電動三輪バイク30台を調達する随意契約を輸入代理店と結び、各地で実地試験を行う。日本郵便は集配用バイク約9万台を保有しており、試験結果を見た上で切り替えを進める。充電1回当たりの走行距離は50キロで、国内販売価格は1台128万円。 約2万台保有する集配用の軽貨物車については、電気自動車(EV)ベンチャー「ゼロスポーツ」(岐阜県各務原市、今月破産申請)からEV1000台を調達する予定だったが、1月に契約を解除し計画は白紙に戻っている。【乾達】
学校現場で「非正規教員」が増え続けている。文部科学省の調査で、今年度は公立小中学校の教員の6~7人に1人に上ることが分かった。安定した職場と見られがちな学校だが、実際には「ワーキングプア」状態の先生も珍しくない。「このままでは生活ができない」。学校から先生たちの悲鳴が聞こえてくる。 山口県内の県立高校で非常勤講師を務める30代の女性は、昨春から2校掛け持ちで週3日、計8時間教壇に立つ。年収は百数十万円。教員の給与だけでは生活できないため、授業の合間を縫って週4日は塾講師と家庭教師のアルバイトをしている。「アルバイトが授業の支障にならないようにしているつもりですが、準備に十分な時間をかけられないこともある」と言う。 青森県内の公立小学校に勤務する30代の男性は過去6年間、常勤講師と非常勤講師の不安定な立場を繰り返してきた。非常勤の年は時給2790円で、1カ月もたたずに別の学校に移ることもあっ
「海保の頑張り、周知できた」=尖閣ビデオ流出で大畠国交相 「海保の頑張り、周知できた」=尖閣ビデオ流出で大畠国交相 大畠章宏国土交通相は9日の参院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関し、「今考えると(結果として)海保の諸君が日夜頑張っていることを国民にも知っていただいたと受け止めている」と述べ、一定の評価を与えた。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。 ただ、「(映像を)公開することによっていろいろ手の内が明らかになる。原則的には公開しない方が国益にかなう」とも語った。 礒崎氏はビデオ映像の全面公開を要求。これに対しては「海保の活動の一部を支障のない範囲で国民にお知らせすることは大変大事だ」と述べ、一定の範囲で検討する考えを示した。(2011/03/09-15:54)
愛知県岡崎市は7日、市管理の公園で植木500本以上が何者かに引き抜かれた、と県警岡崎署に被害届を出した。同署は窃盗事件として捜査を開始。ところが、市の発注を受けた業者が植え替えのために抜いていたことが分かった。市は「関係機関にご迷惑をおかけした」と平謝りしている。 7日午前10時半ごろ、岡崎市欠町の東公園で、ツツジやヒサカキ、ヤマザクラ、エゴノキ、コナラなど16種計531本(時価85万円相当)が抜かれているのを市職員が見つけた。市は午後2時に岡崎署に被害届を提出。署員4人が午後4時から実況見分し、神谷博幸署長も事態を重くみて現場を訪れた。しかし実況見分終了後の午後5時15分ごろ、盗難でないと判明し、市は被害届を取り下げた。 市によると、引き抜いた業者は市の発注を受けて10年5月に植栽工事をした。契約に「枯れた木は植え替えるように」とあり、市は今月末までの植え替えを指示していた。業者は今月5
人材派遣大手のパソナグループは7日、大学・短大を卒業後3年以内の若者200人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年4月から始めることを明らかにした。 民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。 淡路島(兵庫県淡路市)の農場(約10ヘクタール)で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間(1〜2年間)中は月給約10万円を支給し、寮も用意する。近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。
韓国の人気女優、チャン・ジャヨンさんが自殺してから2年。チャンさん自ら死に際して「所属事務所から性接待を強要された」と遺書に残し、韓国社会を揺るがした。そのチャンさんの手紙50通が新たに見つかったという。 そこには改めて、無理やり性接待をさせられたという苦しい胸のうちが書かれ、かかわった人に向けて「復讐してやる」と恨みの言葉がつづられていた。一度は幕引きとなった「事件」だが、警察が再捜査に踏み切る可能性が出てきた。 「私に接待させた男たちは悪魔だ」 故チャン・ジャヨンさんが生前、知人に送った50通、230枚に上る手紙を入手したのは、韓国のテレビ局SBSだ。2009年3月7日に自殺したチャンさんは、その遺書に「所属事務所から酒の席での性的な接待を強制された」と衝撃の告白をしていた。今回見つかった手紙はそれとは別で、2005年から死の直前までのものだという。SBSの「8ニュース」が伝えたところ
容量無制限のオンラインストレージサービスとして話題を呼んだ (らしい) トレンドマイクロの SafeSync が「容量無制限」のサービスを3月9日をもって停止する事になった。 「容量無制限」に魅かれて大量のデータをアップロード/ダウンロードするユーザーが多く、パフォーマンスに問題が生じる事もあったようで、そもそものサービス設計が間違ってたんではないの、という気もするが、現行のユーザーにとってはインパクトの大きいサービス内容変更だろう。これでトレンドマイクロがユーザーの不興を買う事は間違いないが、さてビジネス的には何が一番の問題だったのだろうか。 3月9日以降も契約期間終了まではサービスを利用できるが、以後の更新はできない。また、解約を希望するユーザーに対しては残存期間に応じて返金を行うという。以後は容量20GBで4,480円/年、50GBで8,980円/年、100GBで14,800円/年と
2012年01月(1) 2011年12月(5) 2011年11月(5) 2011年10月(9) 2011年09月(8) 2011年08月(6) 2011年07月(9) 2011年06月(10) 2011年05月(11) 2011年04月(6) 2011年03月(13) 2011年02月(8) 2011年01月(8) 2010年12月(10) 2010年11月(6) 2010年10月(9) 2010年09月(7) 2010年08月(6) 2010年07月(9) 2010年06月(9) 2010年05月(12) 2010年04月(14) 2010年03月(18) 2010年02月(17) 2010年01月(19) 2009年12月(17) 2009年11月(21) 2009年10月(22) 2009年09月(22) 2009年08月(22) 本日の記事はこちらから。 カリフォルニアにデコポンが
ムスメが学期末試験真っ直中で一夜漬けの日々を送っている。 彼女はリビングで勉強したがるので何やっているのかわかっちゃうのだが、その中で気になることをやっていた。「フォトショの拡張子は…」とか声を出して暗記しているのだ。そして「お父さん、AVIファイルってデータ量が大きいんだっけ?」とか訊いてくる。 なんだなんだ? そしたら「情報A」とかいう科目と試験があるらしい。ほぉ。そういえばそんなこと言っていたな。ちょい見せてw 教科書を見せてもらって驚いた。 いやぁ、なるほど。いまどきの高校生ってこういうの体系的に教えてもらっているのね。 メディアの概念や記録メディアの変遷から入り、「メディア・リテラシー」とか「ディスクロージャー」とかいうキーワードを習い、「フィッシング」とか「クッキー」とか「アクセスログ」とかがいきなり冒頭で出てくる。この時点でついていけない大人とか普通にいそうだw ネットの仕組
覚醒剤取締法違反罪に問われた元指定暴力団工藤会系組員の男性(46)=北九州市小倉北区=に対し、福岡地裁小倉支部は8日、無罪を言い渡した。重富朗裁判官は「警察の捜査過程で容疑者の権利に配慮しない重大な違法行為があった」と述べ、覚醒剤の陽性反応が出た尿の鑑定書に証拠能力はないと結論づけた。 判決によると、男性は昨年4月23日朝、同法違反容疑で福岡県警の捜査員から家宅捜索を受けた。捜査員は任意で尿を提出するよう求めたが、拒否されたため、強制採尿令状に基づいて男性を病院に連行した。男性は「弁護士に連絡させてくれ」などと言って携帯電話で数回連絡をとろうとしたが、捜査員は「外部との連絡はだめ」といって電話を取り上げた。男性が返すよう求めると、電話機は返したが電池を外させた。 その後の尿検査で陽性反応が出たため、県警は男性を緊急逮捕し、携帯電話も差し押さえた。 検察側は「男性が携帯電話を返すよう求
町田の企業 働きやすさ追求 「週4日正社員」「残業なし正社員」――。こんなユニークな働き方で注目を集める企業が町田市にある。IT(情報技術)関連会社「ソフト開発」(社員45人)だ。「ワーク・ライフ・バランス」を提唱する官民の動きが活発化するなか、職場を訪ね、取り組みの意義を探った。(大津和夫) 週4日正社員制度を利用したのは、同社の小野さやかさん(31)。原因は不明だが、数年前から右手首に痛みを発し、パソコン作業もままならなくなったことが利用のきっかけだった。昨春には、「スプーンも持てない状態」(小野さん)となった。 上司に相談したところ、週4日で働くことを勧められた。給与は1日分減ることになったが、小野さんは「手首のことで転職も難しい状態。慣れた職場で働きたかったので、ありがたかった」と振り返る。制度は昨年4月から利用し、症状の改善に合わせて同11月から週5日に戻した。 平山泰子さん(3
4月の東京都知事選挙に出馬を表明している外食大手「ワタミ」前会長、渡辺美樹氏(51)が横浜市内に所有する不動産が昨年10月、同市から差し押さえを受けていたことが8日、関係者への取材で分かった。翌月には差し押さえが解除されており、渡辺氏側は「担当者が市税の支払いをうっかり忘れていた」と経緯を説明しているが、納税意識の低さが問題視されそうだ。 差し押さえを受けていたのは、渡辺氏が横浜市南区に所有する土地約160平方メートルと木造2階建て住居。渡辺氏側によると、昭和63年に取得し当初は自宅として使用していたが、現在は第三者に賃貸しているという。 渡辺氏側の説明や登記簿によると、この土地と建物は、昨年10月26日に同市により差し押さえを受け、11月16日に解除された。渡辺氏側は産経新聞の取材に対し、「差し押さえ判明後にすぐ支払いを済ませており、現在は問題ない」と説明している。 渡辺氏は2月、自身の
トヨタ自動車は4月下旬より、『プリウス』のミニバンタイプを発売することを明らかにした。発売に先駆け、報道向けに公開されたプロトタイプ『プリウス・スペースコンセプト』のエクステリアデザインを写真で紹介する。 プリウス・スペースコンセプトの開発・デザインは、プリウスのほか、『アルファード』や『エスティマ』、『ハイエース』などミニバンの開発を多く手掛けるトヨタ車体がおこなった。 フロントマスクや大型アンダーグリル、フロントウィンドウの傾斜など、プリウスとの共通点は多く見受けられるが、外板については車体全体で見てもプリウスとの共用部品は全くないという。 サイドシルエットは、「トライアングルシルエット」を採用し、プリウスファミリーであることを主張する。フェンダーアーチ上部から後端にかけてシャープな削ぎ面を設け、引き締まった印象を与えるとともに空力性能にも貢献する。後端上部には敢えて段差を設け、広い室
インターネット経由の取引で、資金決済をめぐる消費者トラブルが相次いでいることから消費者庁は、クレジットカード決済を代行する業者の登録制度を今春から導入する方針を固めた。10日の「インターネット消費者取引研究会」で、決済代行業者の社名や連絡先、請求名義をインターネット上で公開する登録制度の概要を示す。【山田泰蔵】 インターネットで商品販売やサービス提供する事業者は、規模が小さかったり、実績が少ないため、クレジットカード会社の加盟店になれないことが多く、決済代行業者を介した決済が増えている。出会い系サイトを中心に、身に覚えのないカード利用で料金を請求されるなどトラブルが多く、10年度に全国の消費生活センターに寄せられた決済代行に関する相談は、既に前年度より3割以上多い約4500件にのぼっている。仕組みが複雑で、苦情を言おうとしても、代行業者の連絡先さえ分からず、泣き寝入りのケースも少なくないと
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか? どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか? その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは2月21日、スマートフォン向けの決済サービス「モバイル エクスプレス チェックアウト」、デジタルコンテンツ販売の決済に使う「PayPal for Digital Goods」、中小規模のECサイト向け決済サービス「ウェブ ペイメントプラス」を始めると発表した。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で9400万以上に上っており、Web上の標準的な決済サービスとして利用されている。 日本国内で本格展開を始めたのは昨年4月。日本国内のアクティブアカウントは60万以上で、昨年の日本での総取扱高は前年比約50%増え、国内間取引額は前年の倍を記録した。「G
大阪朝鮮高級学校の教室に掲げられた金正日総書記らの肖像画=昨年3月、大阪府東大阪市大阪朝鮮学園の李英敏副理事長(左)が福田昌弘府民文化部長に回答書を提出した=8日午後、大阪市中央区の大阪府庁、筋野健太撮影 大阪府の橋下徹知事は8日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)と同校の生徒に対する府独自の補助金計約1億円について、2010年度は支給しない方針を明らかにした。高校無償化制度に絡み、朝鮮学校側への補助金見送りを決めたのは、都道府県では大阪府が初めて。 橋下知事は「拉致問題と切り離して考えることはできない」として、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記らの肖像画を教室から外すことなどを補助金支給の要件の一つに挙げていた。これに対し、学校側は同日午後、府の示した方針に対する回答書を提出。肖像画については「検討を重ねる」とする表現にとどめた。 一方、9校ある府内の朝鮮初中級学校は元々、教
菅直人首相は8日の参院予算委員会で、専業主婦の年金届け出漏れ問題の救済策を厚生労働省の課長通知で実施したことについて、「問題があった」と述べた。通知時に大臣を務めていた細川律夫厚労相の監督責任を認める発言だ。野党が検討する細川氏の問責決議案提出に理由を与えたことにもなり、追及が強まりそうだ。 厚労省は1月、サラリーマンの夫の退職時に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らの救済策を開始した。その際、ねじれ国会で審議に時間がかかることなどを懸念し、法改正に基づく実施を避けて課長通知にした。 首相は予算委で「極めて重要な問題を課長の段階で決裁したあり方には問題があった。法律に基づく対応が望ましい」と指摘。「政務三役が当然、把握すべき問題だった」とも語った。 一方、救済策を決めた昨年3月当時、厚労相だった長妻昭氏は8日、決定経緯について記者団に「法律でやるという議論はあまりなかった。運用でや
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