奄美大島でマングース「根絶」 環境省が宣言へ ハブ対策で導入失敗 | 毎日新聞
絶滅危惧種を捕食するなど、生態系や農業に深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、環境省が鹿児島県・奄美大島（712平方キロ）での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。奄美大島のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 環境省によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、奄美大島には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど一部の絶滅危惧種は、01～02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。
防衛省が「74式戦車」保管へ 必要に応じ再利用 概算要求に7億円 | 毎日新聞
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
処理水は「のどにささったトゲ」 福島県漁連、首相に注文 放出1年 | 毎日新聞
県漁連の野崎哲会長（右）と意見交換する岸田文雄首相＝いわき市の小名浜魚市場で2024年8月24日午後0時46分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から1年となった24日、岸田文雄首相が福島県いわき市の小名浜魚市場を訪れ、県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長と意見交換した。岸田首相は「政府として万全を尽くす」と語ったが、野崎会長は納得しきれているわけではない漁業者の思いを伝えた。 岸田首相は午後0時20分ごろ、市場に到着。野崎会長らが迎える中、施設を視察したり、メヒカリやカツオの刺し身など地元産の「常磐もの」を試食したりした。野崎会長とは約20分間にわたり、福島の漁業の課題などについて話し合った。 会合後の記者会見で岸田首相は、福島の漁業の復興について「必要な対策を取り続けることは、たとえ長期になろうとも全責任をもって対応する」とした。中国などの日本産水産物の輸入禁止措
24色のペン：「大東亜戦争」にこだわった護憲派＝鈴木英生（オピニオン編集部） | 毎日新聞
基地があった瀬戸内海の大津島で展示している、復元された「回天」＝山口県周南市で2011年8月7日、遠藤雅彦撮影 旧海軍の人間魚雷「回天」は、爆薬1・5トンと550馬力のエンジンの間に操縦席がある。潜水艦などからいったん発射されると、永遠に戻らない。79年前の夏、この直径1メートルの「鉄の棺おけ」から生還し、戦後は「大東亜戦争の遺産」にこだわり続けた人物がいた。哲学者の上山春平（1921～2012年）だ。 京都大名誉教授で紫綬褒章受章者、文化功労者。天皇に進講し、中曽根康弘元首相（1918～2019年）とも交流した。次女の上山あゆみ九州大教授（61）に素顔を聞くと「合理的に生きようとしつつ、どこか保守的な面もある人だったと思います」。 京都帝大（現京都大）を43年秋に卒業後、回天搭乗員に志願した。回天は訓練時から事故死者が出た。上山も水中で約20時間閉じこめられ、窒息死しかけた。 戦友は実戦
精鋭部隊投入、強力兵器…ウクライナ越境攻撃、局面は一変するのか | 毎日新聞
ウクライナ軍が今月6日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した。作戦は現在も続いているとみられ、ウクライナ側は約1250平方キロの地域と約90集落を制圧したと主張している。2022年2月以来侵略を受けてきたウクライナが、逆にロシア領に進軍して戦況にどう影響を与えるのか。今後の見通しについて、山添博史・防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長に聞いた。【聞き手・松本紫帆】 ウクライナ軍による越境攻撃を巡り、ウクライナは空てい師団などの精鋭部隊を送り込み、米独の強力な兵器を使用するなどその本気度が徐々に明らかになってきた。ロシア西部クルスク州での占領地拡大という点では成果を上げており、ウクライナが有利な戦場を開く能力があるということを示した。 ウクライナはこれまで東部の戦線で露軍に押され、守勢に回る展開を強いられてきた。それだけにこれほどの戦力を残していたことは予想外だった。 ウクライナ国内では
家族はマイナ保険証？ 河野氏の文書見た？ 厚労官僚悩ますアンケ | 毎日新聞
「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。 アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約9万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは20～30問に上る。 マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、…
トランプ氏が歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像投稿 支持装う | 毎日新聞
トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン
財政のたがを外した岸田政権 「罪は大きい」 健全化は不透明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価上昇を背景に、23年度まで4年連続で過去最高を更新した。この間、歳出面では新型コロナウイルス禍や物価高に対応するため巨額の財政を出動。財政のたがは外れたまま戻っておらず、公債（借金）への依存度は3割程度で高止まりしている。 経済対策の裏付けとなる補正予算の一般会計歳出は、第2次安倍政権下でおおむね2兆～5兆円規模。コロナ禍の影響が深刻化する中で菅義偉氏が政権を引き継いだ20年度は計約73兆円だった。岸田政権に代わった…
ＮＥＷＳＦＬＡＳＨ：ブラジルと米「ベネズエラ再選挙を」 | 毎日新聞
南米ベネズエラ大統領選で、独裁色を強める反米左派マドゥロ大統領が勝利したとの発表に疑念が持たれている中、隣国ブラジルの左派ルラ大統領が15日、再選挙を提案した。地元ラジオ局の取材に自身の見解を述べた。 地域大国ブラジルは現時点でマドゥロ氏の勝利を認定していない。ルラ氏は、マドゥロ氏に「良識」があれ…
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査 | 毎日新聞
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅…
広瀬めぐみ氏、議員辞職の意向 任意聴取に「秘書は勤務せず」 | 毎日新聞
広瀬めぐみ参院議員（58）＝岩手選挙区、自民党を離党＝が公設秘書の給与を詐取したとされる事件で、広瀬氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、秘書に勤務実態がなかったことを認める供述をしたことが関係者への取材で判明した。広瀬氏は周囲に議員辞職する意向を示しているという。 関係者によると、広瀬氏は2022年冬から23年夏まで、公設第1秘書の妻を公設第2秘書としていたが、第2秘書に勤務実態はなく、給与計約400万円を国からだまし取った疑いがある。 第1秘書は特捜部に対し「広瀬氏から第2秘書として妻の名義貸しを依頼された。事務所の運営費に必要だと言われ、断れなかった。妻に勤務実態はなかった」と説明しているという。 広瀬氏の第2秘書の口座に国から振り込まれていた給与の大半は、引き出された後に現金で広瀬氏に渡っていたとみられる。
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
盗撮懸念でチアリーダーなしも 自衛するアルプス席 夏の甲子園 | 毎日新聞
チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。
ウクライナ兵1000人がロシア西部に越境攻撃 侵攻後最大規模 | 毎日新聞
ロシア・クルスク州へのウクライナ軍の攻撃について開かれた会議でプーチン大統領（右端）に報告するゲラシモフ参謀総長（左端のスクリーン）＝7日、モスクワ郊外（ロシア大統領府提供・タス＝共同） ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は7日、前日朝からウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州のスジャ地区にウクライナ軍の兵士約1000人の越境攻撃があったとプーチン大統領に報告した。ウクライナ軍の進軍は食い止めたものの、7日現在でロシア領内にウクライナ兵が残っているとし、掃討作戦が続いていると述べた。クルスク州には7日から非常事態が宣言された。 これまでにもウクライナ側の地上越境攻撃はあったが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降で今回が最大規模とみられる。ウクライナ側は公式声明などを発表していない。（共同）
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
兵庫知事側近の総務部長が病欠 パワハラ疑惑に対応 離脱幹部3人に | 毎日新聞
兵庫県議会の特別委員会で、不在となった副知事、理事、総務部長らに代わって答弁をする服部洋平副知事（中央）＝神戸市中央区の県庁で2024年8月1日午後2時8分、中尾卓英撮影 兵庫県は1日、井ノ本知明総務部長が7月30日から病欠していることを明らかにした。斎藤元彦知事の側近の一人で、知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題の対応などにあたってきた。同31日付で辞職した片山安孝元副知事、体調不良で降格を申し出た小橋浩一前理事に続き、3人の幹部が現場を離れる事態となった。 服部洋平副知事が1日、県議会県政改革調査特別委員会で「体調不良で当面出勤が困難。委員会へ出席できる状態でない」と説明した。服部副知事は取材に「3人が担当してきた業務への影響が出ないよう、関係部長と県政を前に進めていく」と語った。 井ノ本氏は県庁舎建て替えや県立大無償化など、重点課題を担当する。7月に死亡した元西播
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
英国の新型コロナ死者23万人 政府の対策に「致命的欠陥」 調査委 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの犠牲者をしのび、亡くなった20万人分以上のハートが描かれた「追悼の壁」＝英ロンドンで2024年7月24日、篠田航一撮影 新型コロナウイルス流行への英政府の対応を検証する独立調査委員会（議長・ハレット元裁判官）の初期段階の調査結果が公表された。世界保健機関（WHO）によると、2020年のパンデミック（世界的大流行）開始以降、英国の死者数は欧州最多の23万2000人に上り、調査委は「（政府の対応に）致命的な戦略的欠陥」があったと指摘した。調査は26年夏ごろまで続く予定。 WHOによると、他の欧州主要国の死者数はイタリア19万7000人、ドイツ17万5000人、フランス16万8000人で、英国はこうした国々に比べ数万人多い。日本は7万4000人だ。 この反省から、英国では現在、調査委が歴代政権幹部や医療専門家に聞き取り調査を実施している。検証内容は「ワクチンや治療薬」「物資調
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Z世代男性の3割、平等推進は「やり過ぎ」 他の世代の1.5倍 | 毎日新聞
