東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

老舗旅館の「二日市温泉　大丸別荘」＝福岡県筑紫野市で2023年2月24日、桑原省爾撮影（画像の一部を加工しています） 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が大浴場の湯を年2回しか入れ替えず、県に虚偽の報告書を提出したとされる事件を巡り、県警は12日、公衆浴場法違反（虚偽報告）容疑で捜査していた運営会社の前社長の男性（70）が死亡したと発表した。同日朝、市内の山道で遺体が見つかった。現場の状況などから、県警は自殺とみている。 県警によると、12日午前6時55分ごろ、筑紫野市内の山道で前社長の遺体を通行人が見つけ、110番した。駆け付けた救急隊員が、その場で死亡を確認。検視の結果、同日午前6時ごろに亡くなったとみられる。近くには前社長が使っていた車が止まっており、車内から遺書とみられる紙が見つかった。

岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

誤ったメッセージを送った職域接種 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。 これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。 ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。 しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。 ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん

「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、批判された。これを受けDaiGo氏は8月13日夜のライブ配信で「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と話した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…

国会が閉会し、あいさつ回りをする菅義偉首相（手前）＝国会内で2021年6月16日午後1時19分、竹内幹撮影 第204通常国会が16日閉会した。秋の衆院解散・総選挙をにらむ菅政権の浮沈は、ひとえにそれまでの新型コロナウイルス対策の成否にかかる。菅義偉首相が掲げた東京オリンピック・パラリンピックの「安全安心」な開催と、国民へのワクチン接種の進展が、衆院選を左右する大きな「夏の賭け」となりそうだ。 「五輪成功と接種加速で支持率は好転」 「ワクチン接種は予想を上回るスピードで進んでいる」。首相は15日の政府与党連絡会議で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で得た五輪開催への「支持」を踏まえ、コロナ対策に全力を挙げる考えを改めて強調した。 1月18日に召集された今国会は、前年に続いてコロナに議論が集中した。150日間の会期中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全く出ていなかったのはわずか14日間と

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬

診療所の医師（左）にAEDシートの説明をする熊野高校の生徒ら＝上富田町朝来で2020年11月24日午後4時35分、竹内之浩撮影 防災ボランティア活動などに取り組む和歌山県立熊野高校（上富田町朝来）のKumanoサポーターズリーダー部が、自動体外式除細動器（AED）の使用時に女性の上半身を覆うシートを作製し、町内のAED設置場所に配布している。部員たちは「AEDの使用が進み、一人でも多くの命を救いたい」と願っている。 女性は体の露出を嫌うため、男性に比べてAEDの使用率が低いことを知った3年生の女子生徒11人が、患者のプライバシーを保護するシートを企画。2019年9月に製作を始めた。消防署の助言を受けながらシートの素材や大きさ、重さなどの改良を重ね、試作を5回繰り返して、20年6月に完成させた。 シートは縦約50センチ、横約80センチで、生地は降雨時でも使えるように水をはじくナイロン製にした

公立福生病院（東京都福生市）で人工透析治療をしない選択肢を外科医（50）から提示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、松山健院長が毎日新聞の取材に応じ、女性のケースについて「透析治療を含め、どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と話した。 2月下旬、病院内で応じた。亡くなった女性について松山氏は「いろいろな選択肢を与え、本人が（透析治療の中止を）選んだうえで意思を複数回確認しており、適正な医療だと考えている」と強調。「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする外科医や腎臓内科医（55）の主張に理解を示した。 病院は女性が透析治療を中止した際、日本透析医学会のガイドラインで設置が望ましいとされている倫理委員会を開いていない。松山氏は「普通の医療の一環だから、開く必要はなかった」と話す。理由については「（病院全体で）年間200～300人