ファミマこども食堂「貧困対策ではなく、地域活性化」と本部 加盟店の負担を聞く - 弁護士ドットコムニュース
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ（FC）加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。 本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗（東京、神奈川、埼玉）でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」（朝日新聞）などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
JASRACが美容室を中心に一斉「法的措置」…店舗で「BGM」を流す際の注意点 - 弁護士ドットコムニュース
日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月上旬、著作権の手続きを済ませずにBGMを利用している全国187事業者、212店舗に対して、簡易裁判所に民事調停を申し立てた。このうち、132事業者、151店舗が美容室だったという。 JASRACによると、店舗が有線放送などの業務用BGMを利用する場合、著作権の手続きを有線放送などの事業者が代行しているが、携帯音楽プレーヤーやパソコン、インターネットラジオなどを利用する場合、施設ごとに許諾申請の手続きが必要になる。 JASRACがこうした全国一斉の法的措置をとるのは、2015年に続いて今年が2回目ということだ。店舗でBGMを流すときに気をつけるべきことについて、著作権にくわしい井奈波朋子弁護士に聞いた。 ●BGMを流す行為は著作権法上の問題になるのか？ 「音楽の著作権者には、音楽を公衆に聞かせることを目的として演奏する権利（演奏権）があります。 店舗で
＜平和宣言＞なぜ広島市長は「安保法案」に言及しないのか？「疑心暗鬼を絶ちたい」 - 弁護士ドットコムニュース
広島と長崎への原爆投下から70年目という節目を迎える今夏。8月6日の「広島原爆の日」にどんな「平和宣言」を出すのかで、注目を集めている松井一實・広島市長が7月23日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。 平和宣言が注目を集めるのは、単に70年目という節目の年であるだけでなく、いま国会で集団的自衛権の行使を可能とする「安保法案」の審議が進んでいる、という背景もある。 長崎市の田上富久市長は、8月9日の「長崎原爆の日」の平和宣言の中で、安保法案の慎重な審議を求める姿勢を明らかにしている。一方、広島市の松井市長は、平和宣言で安保法案に言及しない考えだとみられている。 この日の会見でも松井市長は、記者からの質問に対し「安保法案に言及しない」という考え方は変わっていないとして、その理由について次のように話した。 ●「根源に触れるようなことをしっかり言う」 平和宣言は、世界の方々に向けて、自分
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