柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について 資料２ 中央教育審議会大学分科会 大学教育部会（第23回） Ｈ24.12.27 1 大学設置基準の改正経緯（授業期間関係） （各授業科目の授業期間） 第２３条 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別 の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。 ○昭和４８年 授業期間についての規定を導入。また、従来の２学期制に加えて３学期制を認める。 ○昭和３１年 単位の計算方法として、毎週１時間１５週の講義で１単位とすると規定（講義の場合）。 （単位の計算方法） 第２６条 ・・・各授業科目に対する単位数は、一単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて四十五時間とし、 次の基準により計算するものとする。 一 講義については、教室内における一時間の講義に対して教

平成25年12月12日 平成25年度補正予算（第1号）案が閣議決定されましたので，国立大学法人等施設整備に係る事業概要等をお知らせいたします。 平成25年度補正予算（第1号）予定額　526億円 一般会計　　　　　　　　　　　　480億円 東日本大震災復興特別会計　46億円 ◆概要 「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）に基づき，防災・安全対策の加速及び競争力強化を図るため，国立大学等における施設の耐震化及び国際競争力強化に資する教育研究基盤の整備を実施する。 ◆事業内容 1．国立大学法人等施設の耐震化等の推進　471億円（うち復興特別会計46億円） 国立大学等の施設は，災害時に学生・教職員等の生命及び貴重な研究試料や研究設備等を守るとともに，避難所としての役割も果たすことから，大規模地震により倒壊の危険性がある施設の耐震化や非構造部材の耐震対策等を実施する。 【耐震

2013年11月26日 文部科学省において、今後、国立大学改革の方針や方策、実施行程をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しましたので、お知らせいたします。

文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「

つくば言語技術教育研究所における「言語技術」は、「言語技術」という名称の中で、表現技術を扱う「言語技術」と主に文学作品の読解を扱う「テクストの読解」の双方を指導する。従来の「国語」と、外国人への日本語教育の名称として用いられる「日本語」と区別する必要性から「言語技術」の名称を採用。

【震災の教訓（危機打開に向けた手がかり）】 ○諦めず，状況を的確に捉え自ら考え行動する力 ○イノベーションなど未来志向の復興，社会づくり ○安心して必要な力を身に付けられる環境 ○人々や地域間，各国間に存在するつながり， 人と自然との共生の重要性 【第１期計画の評価】 ○第１期計画で掲げた 「１０年を通じて目指すべき教育の姿」 の達成はいまだ途上。 ・様々な取組を行ったが，学習意欲・学習時間， 低学力層の存在，グローバル化等への 対応，若者の内向き志向，規範意識・ 社会性等の育成など依然として課題が存在。 ・一方，コミュニティの協働による課題解決や 教育格差の問題など新たな視点も浮上。 →背景には， 「個々人の多様な強みを引き出すという視点」 「学校段階間や学校・社会生活間の接続」 「十分なＰＤＣＡサイクル」の不足など 第２期教育振興基本計画 第１部 総論 概要 ～我が国の危機回避に向け

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平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで

科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状

平成24年4月より，新学習指導要領が中学校において全面実施となります。 文部科学省では，新学習指導要領の円滑な実施に向けて，全中学校に指導上参考となる各種資料を送付しました。 ぜひご活用ください。

平成23年7月13日 初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室 文部科学省では、生徒の外国語能力の向上のため、「外国語能力の向上に関する検討会」を設置し、生徒に求められる英語力や英語教員の質の向上、ALTやICTの活用等について、今後の施策に反映させるため、検討を進めてきました。 この度、検討会における審議まとめである「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」がとりまとめられましたので、公表いたします。 「外国語能力の向上に関する検討会」における検討の経緯 社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、英語力の向上は教育界のみならず産業界など様々な分野に共通する喫緊かつ重要な課題です。 このため、文部科学省では、平成22年11月に「外国語能力の向上に関する検討会」（座長：吉田研作上智大学外

文部科学省では、待避している住民や周辺住民の安全・安心の確保のため、モニタリングカーを用いて、福島第1発電所及び第2発電所周辺のモニタリングを実施し、随時情報提供しています。

都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時情報提供しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/ http://eq.sakura.ne.jp/ http://eq.wide.ad.jp/

1 大学の機能別分化の促進と大学間ネットワークの構築について １．大学の機能別分化について （１）機能別分化の必要性 ○ 大学が有する機能としては， ①世界的研究・教育拠点 ②高度専門職業人養成 ③幅広い職業人養成 ④総合的教養教育 ⑤特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究 ⑥地域の生涯学習機会の拠点 ⑦社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等） の七つに大別される（平成17年の中教審「将来像答申」より） 。 各大学はこれらの機能の全てではなく，一部を保有するのが通例。 （参考）カリフォルニア州の州立大学について カリフォルニア州では，1868年の大学創設に係る州法，1960年の州政府マスタープ ラン及びこれを規定した州法により，以下のように州立大学を分類し，その役割・機 能に応じた財政支出等を行っている。 ①ＵＣ（University of California） ・ 研究や