連合は2025年の春季労使交渉（春闘）でも24年と同様、「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。経済の好循環には労働組合員以外の賃金の伸びが高まることも欠かせない。組合を抜けた人が多い40〜50代社員が収入を安定的に確保し、全体で消費が持続的に拡大していく必要がある。春闘とは別に、生産性向上の努力が賃上げ持続にいよいよ求められる。実質個人消費、コロナ禍前を9%下回る総務省の家計調査のデータをもとに
賃上げと消費の好循環、ミドル世代がボトルネックに 編集委員 水野裕司 - 日本経済新聞
連合は2025年の春季労使交渉（春闘）でも24年と同様、「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。経済の好循環には労働組合員以外の賃金の伸びが高まることも欠かせない。組合を抜けた人が多い40〜50代社員が収入を安定的に確保し、全体で消費が持続的に拡大していく必要がある。春闘とは別に、生産性向上の努力が賃上げ持続にいよいよ求められる。実質個人消費、コロナ禍前を9%下回る総務省の家計調査のデータをもとに
公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
バイオマスが林業再興の芽 山形県、端材を売れる燃料に データで読む地域再生 - 日本経済新聞
バイオマス発電の存在感が地域で増している。国内の設備容量は5年で2.5倍になった。間伐材を主な燃料とするだけに環境負荷を低減させる効果が見込めるほか、従事者減少や産業競争力の低下で山林荒廃が進む林業にとって、再興につながるヒントとなる。事業所が発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」で認定されたバイオマス発電容量は、2020年末時点で全国402万キロワット
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【衆議院選挙2024 終盤情勢】自公過半数巡る攻防、接戦区増え半数 - 日本経済新聞
【自民党総裁選】河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲 「流動性高めるため」 - 日本経済新聞
商船三井、ポルシェを提訴 「運搬船火災は電池が原因」 - 日本経済新聞