衆院選の結果を受けて、朝日新聞社は11月2、3日に全国世論調査（電話）をした。石破茂内閣の支持率は34％と、１カ月前の組閣直後調査（10月1、2日実施）の46％から急落した。不支持率は30％から47…

読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべき社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右

【読売新聞】　プロ野球の「ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２４」の第６戦は３日、横浜スタジアム（横浜市）で行われ、セントラル・リーグ３位から勝ち上がった横浜ＤｅＮＡベイスターズがパシフィック・リーグ王者の福岡ソフトバンクホークスを１１―２で

どんなものでも「良い」に越したことはありません。それはわかるんだけど、じゃあ「良くない」と何が起こるの？ デザインが「良く」なるとどんな効果が得られるかはよく語られますが、デザインが「良くない」ときになにが起こるのかについて考えてみたいと思います。 今回のデザインが「良くない」は、 ・文字が読みにくい ・構成がわかりづらい ・色の使い方が無計画 といったことを指す、という前提で進めます。 人の脳には2つのシステムがあるダニエル・カーネマンは「ファスト＆スロー」の中で、人間が思考し何かを決めるとき、脳ではふたつのシステムが働くとし、それぞれシステム１、システム２と呼んでいます。 特徴としては次の通りです。 興味深い実験本の中で、ABふたつのグループに対し、直感的に答えると間違えやすい引っ掛け問題を、Aグループには明瞭な印刷、Bグループには小さな文字の掠れた印刷で実施したテスト結果が紹介されて

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。　（宮畑譲、森本智之）

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

【速報】自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した 2024年10月30日11時44分配信 自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した ＜この速報の記事を読む＞ #世耕弘成 #萩生田光一 #西村康稔 #平沢勝栄 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月30日11時44分

維新・吉村洋文共同代表　立憲を秒速拒絶、ＴＶで首班指名の協力断る→目合わせず「信頼損ねる」　大阪方は政局参戦を懸念「勘違い」 拡大 日本維新の会共同代表の吉村洋文氏（大阪府知事）が、衆院選での自公過半数割れで、維新がキャスティングボートを握る存在となっていることに懸念を示している。 吉村氏は衆院選の投開票が行われた２７日夜の読売テレビの選挙特番に出演した際、「立憲と組むお考えはありますか？」と聞かれると秒速で「ありません！」と断言した。 ２８日に立憲民主党の泉健太前代表と出演した同局番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」では、隣席の泉氏から臨時国会での首班指名で「野田佳彦と書いていただければ有難い」と迫られたが、ここは、目を合わせず。 衆院選で維新に投票した有権者がいることをあげ「立憲の代表の名前や、自民の名前を書くのは違うんじゃないか。信頼を損ねる」と断った。 全ての協力は政策次第とする吉村

自民党の麻生太郎最高顧問が26日、神奈川・横浜で、衆院選（27日投開票）の“最後の街頭演説”を行った。多くの観衆が参加。握手に回った麻生氏に人々が集まり、一時もみくちゃになった。 【写真】交錯するSPの“鬼の形相”…自民党大物を徹底ガードする物々しい警備体制の様子 この日、千葉や神奈川で次々と応援弁士として加勢し、最後に選んだのは、横浜のJR桜木町駅。神奈川1区で返り咲きを目指す松本純候補の応援に駆け付けた。 今年9月に84歳を迎え、内閣総理大臣を務めた経験を誇る政界の長老。この日の演説では、日本の経済の歴史や、自民党政権の経済政策の歴史を振り返ったうえで、「少なくとも今、どうなったか。間違いなく物価が上がり始めたんじゃありませんか。それで給料も上がったろ？」「間違いなく、政策が当たったからだろうが」と、自民党の実績を自賛した。 大物らしく、豪快な言い回し。国防について語った際は、「自分の

１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はアジア地域の経済見通し報告書で、貿易摩擦の激化、中国不動産業界の低迷、さらなる市場混乱の可能性によりリスクが高まり、見通しが不透明になっていると表明した。写真はＩＭＦのロゴ。２０１８年９月、米ワシントンの本部で撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

トルクメニスタン・カラクム砂漠の「地獄の門」（2014年5月3日撮影）。(c)Igor SASIN / AFP 【10月26日 AFP】中央アジア・トルクメニスタンは25日、天然ガスが燃え続けて「地獄の門」と呼ばれている人工の巨大クレーターに供給されるガスを採取する計画を発表した。同国は、温室効果ガスの排出量削減を目指しており、この計画により、地獄の門は閉鎖される可能性が出てきた。 地獄の門は、カラクム（Karakum）砂漠の中央部ダルバザ（Darvaza）村に位置し、深さは20メートル。旧ソ連時代の1971年に起きた掘削中の事故以降、地中のメタンガスを供給源として50年以上、燃え続けている。 観光名所にもなっているが、トルクメニスタン当局は、近隣住民の長期的な健康被害や環境への悪影響などへの懸念を表明している。 首都アシガバートで開催されたエネルギーフォーラムで、国営ガス会社トルクメンガ

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連合は2025年の春季労使交渉（春闘）でも24年と同様、「5%以上」の賃上げ目標を掲げる。経済の好循環には労働組合員以外の賃金の伸びが高まることも欠かせない。組合を抜けた人が多い40〜50代社員が収入を安定的に確保し、全体で消費が持続的に拡大していく必要がある。春闘とは別に、生産性向上の努力が賃上げ持続にいよいよ求められる。実質個人消費、コロナ禍前を9%下回る総務省の家計調査のデータをもとに

日本経済新聞社は27日に投開票を迎える第50回衆院選の終盤情勢を調べた。自民、公明両党が勝敗ラインとする過半数の議席確保は現時点では不透明で、与野党の攻防が激しい。立憲民主党は公示前勢力から上積みして150議席をうかがう。接戦の選挙区は序盤調査から増え、全体の5割弱に上った。【関連記事】・・・全国で22〜24日に電話調査し取材を加味して情勢を分析した。投票先を決めていない態度未定の有権者が小選

観光産業は好調のように見えるが… 1980年代、日本の好景気（最後はバブル崩壊に終わったが）に対し、米国経済は停滞気味だった。しかし、その後、IT革命の波に乗ったGAFAMなどの新興テック企業が古いタイプの大企業を軽々と追い越していった。 日本では、この間、かつての電機や自動車に取って代わるような巨大産業は生まれなかった。従って、大量の輸出で日本に外貨をもたらす力が衰えてきた。自動車会社も電機メーカーも米国や欧州などの消費国に多くの生産拠点を移転しているが、外国で稼いだ外貨は現地で再投資することが多く、日本へはあまり還流しない。それも、貿易収支の悪化に拍車を掛けている。 日本経済の停滞は、10年前くらいまでは、「失われた20年」と呼ばれたが、今では「失われた30年」だ。このままでは、「失われた40年」になるかもしれない。戦後日本の経済発展を牽引したのは、明らかに製造業、すなわちもの作りだが

このこ @knokonokono512 @pyui_kyoko どの雇用形態で何の仕事を何時間やってるのかによると思うんですが…。高級ホテルの従業員でも手取10万はいるし…

自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員（比例中国）は12日、山口市で記者会見し、来年夏の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した。派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、衆院選の比例代表からの出馬は辞退していた。 衆院選で事実上非公認となった点に関し、杉田氏は「同じ派閥にいた仲間が比例重複なしで戦う中、比例単独の私はどうなのだろうという気持ちがあった」と述べた。参院選については「『杉田水脈』という名前をどれだけの方に信任して書いてもらえるか、信を問うことに挑戦したい」と語った。 森山裕幹事長ら党幹部には既に意向を伝えたという。杉田氏の政治資金収支報告書の不記載額は1564万円だった。

東京・半蔵門の国立劇場＝写真＝が、建て替えのため昨年閉場して今月で1年。伝統芸能の上演や普及、後進の育成の「聖地」だが、建て替え計画の見通しが甘く、再開場のめどは立たない。芸能の実演家たちが憂慮する「ナショナルシアターの空白」は、この国の文化史に残る失態だ。 国立劇場は、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が運営している。歌舞伎や日本舞踊、演劇などの公演を行う大劇場と、文楽や邦楽などの公演を行う小劇場などからなる。 開館は1966（昭和41）年。半世紀後の2016年には、老朽化が進んだとして、大規模改修の基本計画が策定されたものの、当初の開場予定だった20年になって民間資金活用による社会資本整備（PFI）の手法による建て替えへと、方針が転換された。

国連軍に発砲、非難殺到　イスラエルは正当化 時事通信 外信部2024年10月12日00時19分配信 イスラエル軍の攻撃で大破した車の脇を通る国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両＝３月２日、レバノン南部（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。 国連軍に発砲で抗議　「イスラエルは戦争犯罪の可能性」―イタリア イスラエル軍の戦車は１０日、レバノン南部ナクラにあるＵＮＩＦＩＬ本部の監視塔を砲撃。インドネシア国籍の隊員２人が病院に搬送された。ＵＮＩＦＩＬは声明で、命に別条はないとしながらも「平和維持部隊へのいかなる意図的な攻撃も国際人道法違反だ」と抗議した。 Ｕ

【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産