相いれぬ父娘 大塚家具、泥沼化する「お家騒動」 - 日本経済新聞
創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
西川農相 安倍首相に辞表提出 NHKニュース
西川農林水産大臣は、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談し、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、これ以上国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして、辞表を提出しました。
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続 - 日本経済新聞
国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社（LCC）との競争などで業
消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
アップル 日本に研究開発拠点 NHKニュース
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
なぜ国家は企業のように考えられないのか？ - himaginary’s diary
先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
Panasonic経営企画担当、英語力必須できればMBA保有者で、年収は？ - 斗比主閲子の姑日記
29歳～36歳で、600万円～800万円ぐらいみたいです。 photo by .:fotomaf:. というのも、以下のような求人情報をパナソニックが出していまして、 募集職種 | 採用情報 | パナソニック企業情報 | Panasonic スタッフ・営業系 > スタッフ系 > 企画 > 企画経営企画（Ｍ＆Ａ戦略の企画等） 仕事内容 ・事業ポートフォリオ視点からのM&A戦略の企画・立案（オリジネーション） ・M&Aプロジェクトの案件推進（エグゼキューション） 資格・スキル・経験など 絶対 ・事業会社・金融機関等でのクロスボーダーM&A案件の経験（実務３年以上） ・社内外を巻き込めるプロジェクトマネジメントスキル（金融機関対応含む） ・英語力、ファシリテーション力、交渉力 ・ファイナンスの知識とスキル、会計・税務・法務・人事・知財等の基礎知識 ・事業戦略策定に関する知識） できれば ・資格：
ユニクロが世界最優秀小売業2014に選ばれる（受賞はファーストリテイリング）！海外ではカッコ良い印象の強いブランドのようです。 - SONOTA
photo by 準建築人手札網站 Forgemind ArchiMedia ユニクロを運営するファーストリテイリングが、世界最優秀小売業２０１４（Retailer of the Year2014）に選ばれたようです。Fashionsnap.comの記事を引用させてもらいますね。 ファーストリテイリングが2014年世界最優秀小売企業に | Fashionsnap.com ファーストリテイリングが、World Retail Congress（世界小売業者会議）の2014年度「Retailer of the Year（リテーラー・オブ・ザ・イヤー）」を受賞。世界最優秀小売企業に選ばれた。 「Retailer of the Year」は、あらゆる分野のリテールビジネスにおいて、過去1年間で世界的に最も顕著な成果を残したと評価された企業に与えられる。今回の受賞は、ファーストリテイリングの好業績、積
巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。
全力２階建てにもまとめられましたが、もう一度例のトンデモ本に対する批判を。 こちらですね。 税金を払わない巨大企業 (文春新書) 作者: 富岡幸雄出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/09/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る著者（富岡幸雄中央大学名誉教授）は、中央大学で長らく税務会計を講じていた高名な学者ですが・・ 著者のロジックは、持株会社形式を取っている大企業のいちばん上に位置している持株会社単体の損益計算書に計上されている「法人税等」だけを取り出し、「会計上の税前利益に対し0.1%以下で少ない！けしからん！」という粗雑なものです。 持株会社の収益の大部分は傘下にぶら下がっている子会社からの配当金であり、法人税上、子会社からの配当は本支店間の損益の振替と同じく税金がかからない（益金不算入）なので、持株会社の課税所得は見掛け上の会計上の利益よりも著しく小
イノベーションとは新しいことをするのではなく、古い常識を捨てること
アメリカ式資本主義の終焉 20世紀は企業側から見ると「大量生産」の時代でした。 同じ質の同じモノを多くの人に、より多く売る企業が成功を収めたわけで、これが「アメリカ式資本主義」の考え方。 人々もモノが多いことで幸せを感じていました。 そして、このアメリカ式資本主義はモノもサービスも質が同じで、大量に作り出せることが売れる条件であったため、例えばどのメーカーの自動車もほとんど同じ性能という「規格大量生産」の時代を創出しました。 だから、生産システム、商品開発、マーケティング戦略、人材育成など、すべて規格大量生産に合わせた仕組みになっていて、「個性的」であることは企業にとって不要なことでした。 ところが、21世紀のソーシャルメディア時代になって世の中は大きく変わりました。 人々がモノの豊かさや量の多さに幸せを感じなくなってくるとともに、規格大量生産よりも、「個性化」や「多様化」、「情報化」に注
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
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