[東京 11日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は11日、2014─2016年度の中期経営計画を公表し、3カ年で総額2000億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なM&A(合併・買収)で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間500億円を行う予定で3年で1500億円を計画。さらに、配当性向25%を目安に安定配当を実施すれば3年で800億円になる見通しという。
[東京 11日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は11日、2014─2016年度の中期経営計画を公表し、3カ年で総額2000億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なM&A(合併・買収)で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間500億円を行う予定で3年で1500億円を計画。さらに、配当性向25%を目安に安定配当を実施すれば3年で800億円になる見通しという。
Gunosyの新コンセプトは”5000万人都市構想”、スマホ時代のポータルを目指す新サービス「Gunosy Platform」を12月に提供開始予定 Gunosyが本日事業戦略発表会を開催した。400人ほどの関係者が参加する中、Gunosyは新たなコンセプト「5000万人都市構想」、として新サービス「Gunosy Platform」と提携モデル「G Development」を発表した。 Gunosyは現在、700万ダウンロード、提携媒体が200以上となっており、提携媒体の中には月間100万PV以上をGunosyから送客できているものも複数存在している。DAU を MAU で割ったもので算出しているというGunosyのアクティブ率は、現在46%となっているという。 1年ほど前からスタートしている「Gunosy Ads」は、広告主の数が過去3ヶ月で400社以上となっているという。この広告につい
Photo by Robert Tadlock 今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 SIerに在籍しているエンジニアで、技術(開発)を中心としたキャリアを積んでいくために、SIerからWeb業界(Webサービス提供系)に転向/転職しようと思っている方は近年増えています。そんな方向けに、SI⇒Web転向で「失敗してしまう人の特徴」と、「上手くいく人の特徴」についてまとめてみました。 ■SIからの人材流出は増えているが、Web転向は狭き門 SIer⇒Web業界への転向成功者、失敗者の特徴を見てみる前に、まずはSI業界とWeb業界の採用動向について見ていきましょう。 昨今、特に飲食業界等を中心として人材不足が叫ばれていますが、IT業界も成長産業のため、常に人材が不足していると言われている業界です。2014年9月18日の日経新聞でも「IT分野の派遣『月収100万円』でも集まらず」という
こんにちは。久々の更新です。 2014年9月26日に読書メーターを運用する株式会社トリスタの全株式を株式会社ドワンゴに譲渡したことを発表いたしました(詳しくはこちら)。それに伴い同年10月31日を持ちまして株式会社トリスタの代表を辞任し同時に退職をいたしました。 売却から今まで色々と手続きがあり、また今回代表を辞任&退職したことで一つの区切りがつきましたので、本日ブログで報告させていただきました。ちなみに円満辞任です。 読書メーターは「もっとおもしろい小説を知りたい」という軽い気持ちから2008年5月に作りました(詳しくはこちら)。早いものでもう6年半も経ちます。流れのはやいIT業界の中でよくやってこれたものです。 ドメインも運用もプログラムも個人っぽいサービスがこのように売却できるということはとても嬉しい限りです。そのポテンシャルを評価して下さったドワンゴの皆さんには大変感謝しております
Web Marketing Consulting Company 集客からWebサイト制作・運用まで Webマーケティングを総合的にコンサルティングし、 お客様のビジネスを成功に導きます。
以前にお知らせしましたように、6月に病気のため手術を受け、しばらくお休みをいただいておりましたが、お盆明け以降は出社しての業務を再開しており、現在では、通常の業務に復帰しております。ご心配をおかけいたしました。 決算の概要については、先ほど常務の君島からご説明させていただきましたが、第2四半期に収支のバランスは改善いたしました。非需要期で有力タイトルの発売が少なかった上半期全体で営業利益はほぼプラスマイナスゼロ、第2四半期の3か月間では営業黒字に復帰いたしました。 全体的な傾向としては、ニンテンドー3DSは、上半期に前期に比べて市場にインパクトを与える有力タイトルが少なく、ハード・ソフトとも販売数量が減少いたしました。一方で、Wii Uに関しては、5月の『マリオカート8』の発売や、6月のE3での発表を受けてWii Uプラットフォームに対する期待を高めていただけたことなどもあって、ハード・ソ
Webサイト運営の役割って明確に決まっている?Webサイトの目的と目標は何?Webサイトの現状把握できている?目標が達成できる指標をデータ化している?施策のリストアップと優先順位付けできている?施策の設計図とメッセージはドキュメント化されている?※チェックリストの項目をクリックすると、その解説に飛びます。 やることがたくさんあると何から手をつけていいかわからなくなりますよね。まずは、上記のリストアップした6つのチェックポイントで、自分ができていること、できていないことをチェックしてみよう。また、記事末には、チェックリストをまとめた「Web担当者の心得」を掲載していますので、困ったとき、行き詰まったときのガイドブックとして使ってください。 6つのチェックポイントで「ヒト・モノ・カネ」の投資を獲得できるWeb担当者になろう本連載では、運営しているWebサイトの現状を理解して、戦略と推進する組織
就活サイトにアカウントを作ったら自分が登録したパスワードが平文メールで送られてきたよ、という記事をみました。 実はこの記事は、2010年11月8日に書かれた記事で当時も話題になりました。 で、なぜか4年後の2014年10月22日頃からはてなブックマークがつきだしてにわかに話題に。オリンピック的な感じですね。 楠 正憲さんがはてブ&ツイートで「未だに…」という書き方をしたため、それ読んだ方が「今起きている事案」と爆速で誤解をしてしまったことが、盛り上がった一因かもしれません。 未だにこういうサービスがあるのね。こういうシステムに登録するパスワードは、くれぐれも使い回さないようにしないと / “平文メールにパスワードを書いて送ってくる糞企業一覧 ” http://t.co/SocFaJmvWr— 楠 正憲 (@masanork) 2014, 10月 22 あれから4年…… 以上、4年前のお話で
100円回転ずし大手、「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングスに買収話が浮上した。居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドが同社を傘下に収めるというものだ。 コロワイドは「現在調査中」、カッパも「資本提携を模索している」とのコメントを発表しており、買収計画を明確に否定していない。これに泡を食ったのが、カッパとの経営統合を進めてきた元気寿司だ。「本件に関して検討している事実はない」と真っ向から否定している。 元気との統合交渉が進行中 カッパと元気は2013年11月、両社の筆頭株主であるコメ卸最大手、神明ホールディングの舵取りで、将来的な統合を視野に業務提携を締結。これまでに仕入れ集約やメニューの共同開発を進めてきた。 5月の決算説明会で、元気の法師人(ほうしと)尚史社長は「統合に向けてはカッパの既存店の回復が最も重要。2014年度の動向を見極め、統合の判断をしていく」と見込
現在、楽天では、中途採用者は、月20~30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・SE系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50~60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.(シンドット)」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は3月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と5月に
2014年10月11・12日に徳島をアニメ一色にするイベント「マチ★アソビ vol.13」が開催され、ゲームやアニメの制作に取り組む企業「ニトロプラス」が「ニトロプラス 15周年記念トークイベント」を行いました。 ニトロプラス 15周年記念トークイベント~アニメでよく見る(ニトロプラス)って何?~ http://www.machiasobi.com/events/nitroplus.html 司会はニトロプラス キラルのイベントプロデューサー・でしゅんさんで、出演者はニトロプラス代表取締役・でじたろうさんとプロデューサーのニトロくんです。 トークのテーマは「アニメでよく見る(ニトロプラス)って何?」というもの。 例えば、「劇場版 魔法少女まどかマギカ[新編]叛逆の物語」の公式サイトにあるスタッフ・キャストページには脚本を務めた虚淵玄さんの名前の後ろに「(ニトロプラス)」と書かれています。今
いつもライブ映像配信サービス「Ustream」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 Ustream Asia株式会社では、アーカイブ映像(過去の番組)の保存期間を変更させていただくことになりました。変更後のアーカイブ映像の保存期間は30日間となり、30日間を経過すると自動的に削除されるようになります。また、これまでに保存されてから既に30日間経過しているアーカイブ映像も、2014年10月10日以降に削除されますのでご注意ください。なお、「Ustream Biz」および「アドフリープラス」をご利用のお客さまが、手動で録画・保存されたアーカイブ映像の保存期間に変更はありません。 引き続きアーカイブ映像の保存を希望されるお客さまは、10月9日までに「Ustream Biz」または「アドフリープラス」へお申し込みいただくか、お客さまご自身でダウンロードしてくださいますようお願いします。 今
「FC2」国内会社捜索=米社ダミーか、創業者ら立件視野−わいせつ中継ほう助容疑 家宅捜索のため、「ホームページシステム」社が入居する建物に入る京都府警の捜査員ら=30日午前、大阪市北区 動画投稿サイト「FC2」で会員がわいせつ行為を中継し逮捕された事件で、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は30日午前、公然わいせつほう助などの疑いで、米運営法人の委託先会社「ホームページシステム」(HPシステム、大阪市北区)や国内の関係先を一斉に家宅捜索した。 FC2のサイトでは公然わいせつや著作権侵害に当たる動画の投稿が相次いでおり、サイト運営者側に対する異例の捜査に着手した。府警などは、米ラスベガスの運営法人「FC2」はHPシステムが実質運営するダミーで、利益を得るため違法動画を放置した疑いがあると判断。FC2社創業者の日本人男性(41)や実弟(38)、HPシステム社長(39)ら数人の東京と大阪の
安倍政権は2030年までに、管理職など指導的な地位に就く女性の割合を30%にするという目標を掲げています。ところが厚生労働省の調査によれば、企業の課長職以上に占める女性の割合が2013年度は6.6%と、11年度に比べて0.2ポイント下がってしまいました。こんなことでは、「男女平等」など夢のまた夢です。 日本企業の管理職はなぜ男性ばかりなのか。かつては、「女性は短大卒が多いからだ」とされていましたが、90年代半ばから短大の4年生大学への鞍替えが相次ぎ、男女の教育格差は大幅に縮まりました。それにもかかわらず、女性管理職の比率は一向に増えません。 さらに驚くべきことに、日本の会社では、大卒女子よりも高卒男子の方が管理職になる比率がはるかに高いという現実があります。日本企業では高卒でも40代のうちに6割以上が課長職以上になり、その比率は大卒の男性とほとんど変わりません。それに対して大卒の女性が管理
1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、9月22日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる(もっとも同社はニュースリリースなどではこの点に触れてこなかった)。 だが公表資料を読み解くと、法的にグレーなこの「まとめサイト」ビジネスが同社の収益源としていかに重要かがみえてくる。 (東証が上場の可否を判定する上場審査ガイドライン。法令遵守体制の確立と、重要事項の開示が要請されている。) 7月に出されたプレスリリース「業績についてのお
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