トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
大塚家具、父・勝久会長も本誌に激白：日経ビジネスオンライン
誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり
酒税１１５億円「返して」 サッポロ極ＺＥＲＯ問題：朝日新聞デジタル
サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有
IBMが業績不振で過去最大となる11万人規模の解雇を実施する見込み
By ChrisDag シリコンバレーを拠点に活動しているジャーナリストのRobert X. Cringely氏によれば、IBMが過去最大となる約11万人の人員削減に踏み切り大規模な再編成を計画していることが明らかになりました。 Next Week's Bloodbath At IBM Won't Fix The Real Problem http://www.forbes.com/sites/robertcringely/2015/01/22/next-weeks-bloodbath-at-ibm-wont-fix-the-real-problem/ Cringely氏のもとには2014年の12月ごろから、「Project Chrome」と名付けられたIBMの再編成計画に関する情報が届いており、その計画がいよいよ2015年1月末から2月にかけて実行されるようです。Project Chro
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
役員報酬、高すぎる？ 「残波」蔵元、国税と訴訟に：朝日新聞デジタル
泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。 同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。 関係者や裁判記録によると、同社は２０１０年２月期までの４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った。同社はこれら全額を経費として法人所得から差し引き、税務申告した。 法人税法は役員報酬について、①職務内容②会社の収益③社員
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り？ それともガチ!? 採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。 採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。 “採用について”というページが話題になった秋山鉄工のサイト ブラック企業ではないかと疑う声もありますが、定年退職以外の退職者はほとんどいないそうです これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。 秋山鉄工は大正11年（1922年）から続く山形県の製造業の会社
スリーエフ、有力運営会社と契約終了 80店失う - 日本経済新聞
コンビニエンスストアチェーン中堅のスリーエフは27日、四国で「スリーエフ」を運営するスリーエフ中四国（高知市）とのエリアフランチャイズ契約を2015年2月末で終了すると発表した。スリーエフ中四国は高知、愛媛、徳島3県で約80店を運営している。関東と四国で約640店を展開しているスリーエフは有力運営会
YKKのファスナーが、他社に追随されない理由
数字のオモテとウラを学ぶコラム： 企業のWebサイトを見てみると、プレスリリースのほかにも、決算情報や月ごとの業績資料など、参考になる情報がたくさん眠っています。主にマスコミや専門家向けに公開されているものですが、実はビジネスパーソンにとってもためになる資料なのです。「企業→マスコミ→自分」という情報の流れのほかに、「企業→自分」という情報の流れを持つことは、スピード感が求められる今のビジネス社会では、大きな“武器”になるでしょう。 この連載では、企業が発表するプレスリリースや決算短信などを題材に「なぜこのような発表が行われるのか？」「この発表の舞台裏では何が起こっているのか？」「今後、この企業はどうなるのか？」という疑問に対して、著者がときに答え、ときに推測します。 著者プロフィール・眞山徳人： 公認会計士。大手監査法人にて、監査業務のほか、管理会計の導入から経営ビジョンの策定にいたるま
＜スクエニ＞クラウドゲーム会社「神羅」設立 和田洋一・前社長がプレジデントに （まんたんウェブ） - Yahoo!ニュース
スクウェア・エニックス・ホールディングスは19日、クラウドゲーム事業を手掛ける100％子会社「シンラ・テクノロジー」を設立すると発表した。社長はスクウェア・エニックス前社長の和田洋一さん。社名の由来は、人気ゲーム「ファイナルファンタジー7」に登場する架空の企業「神羅カンパニー」で、会社のロゴにも「神羅」の文字が採用された。 【動画まとめ】東京ゲームショウ 会場彩るコンパニオン 2012〜2013 シンラは、ニューヨークに本社、東京に日本法人を置く。シンラのクラウドゲームは、従来のクラウドゲームとは異なり、ゲーム開発に特化することでサーバー間の連動性を飛躍的に高めるなど、スーパーコンピューター並みの性能を実現できるという。ゲーム機の性能に依存せず、インストールやアップデートも不要のため、快適なゲームプレーが提供できるとしている。 2015年の早い時期に、スクウェア・エニックスのゲームを使った
「航空会社にクレームしたら謝罪の手紙がきた…でも、この文面はあんまりだと思う」 : らばQ
「航空会社にクレームしたら謝罪の手紙がきた…でも、この文面はあんまりだと思う」 客からのクレーム処理をする部門や、対応のしかたなどは企業・業種によって異なります アメリカ・シカゴに本拠地を置く「ユナイテッド航空」にクレームをした人に、謝罪の手紙が送られてきたそうです。 ところがその文面が、あんまりではないかと話題になっていました。 「2014年7月17日 ■■■■様 ユナイテッド航空での体験をお知らせくださり、誠にありがとうございます。 このたびは弊社サービスがお客様のご期待に沿うものではなかったことをお詫び申し上げると同時に、貴重なご意見に感謝いたします。 弊社ではお客様へのサービスが模範となるレベルに達するよう、そして信頼のおける商品を提供し続けられることを目標としています。お客様が記述してくださった今回の件につきましては、この目標に到達しておりませんでした。（具体的な内容）に関するお
ネスレ日本が業界団体から脱退 自社表記を認められず - MSN産経ニュース
コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。 今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。 しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。 ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
イオン､｢本業のスーパーが赤字｣の深刻度
本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い
おやつカンパニー､過半の役員が辞めていた!
「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー・おやつカンパニー（三重県・津市）が5月29日、意外な業務・資本提携を発表した。手を組む相手は、米投資ファンドのカーライル・グループで、日本企業向け投資を行う「第3号ファンド」から資本を仰ぐ。提携に伴うカーライルからの出資金額や株式保有比率は非開示だが、200億円前後とも報じられている。 提携の目的について、おやつカンパニーはプレスリリースで、カーライルが持つネットワークを最大限に活用することで、「グローバル・スナックカンパニーへの飛躍に向け、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」としている。 海外展開の拡大を見据え、買収や出資する食品メーカーが多い中、同社がとった戦略は大きく異なる。なぜ、このタイミングで業務・資本提携をしたのか。改めて狙いを両者に聞くと、「リリース以上のことは何もお答えできない」という。 8名のうち5名が辞任 そのリリース
なぜミニストップのソフトクリームは真似されないのか
「セブン-イレブンがコーヒーの販売を始めたぞ。ウチはいつできる？」「ローソンがスイーツにチカラを入れてるぞ。ウチはいつできる？」――。 コンビニ業界でこのような会話は、日常茶飯事に行われている。競合他社が真似（まね）できないモノ・サービスをつくる――。独自の商品を開発することは自社の強みになるが、コンビニ業界でそこにこだわり過ぎると、スピード競争に負けてしまう。少しヒットしただけで、すぐに競合他社が同じような商品を出してくるのだ。 ここ数年を振り返ってみても、コーヒーがヒットすれば各社はこぞって同じような商品を販売する。スイーツがヒットすれば、各社は同じようなメニューをそろえる。もちろん細かく見れば違いはあるが、大きな違いはない。しかし、ミニストップのソフトクリームは違う。長年販売しているところをみると、そこそこ売れているはずなのに（売上非公表）、セブン-イレブンもローソンもファミリーマー
「林原家」に何が起きていたのか：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
異形の急成長企業DMM、多角化とトップの実像 - 日本経済新聞
