ユニクロだけではない「恫喝訴訟」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
ニュースリリース | 2014.07.11 ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しました。 当社は、事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、 外部の事業者に依頼して発送する場合等がありますが、データベースを購入してダイレクトメールを発送する場合には、 その外部事業者との間で当該個人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しております。 今回、文献社からデータを購入するに際しても、同一の条件が含まれる契約を締結した上で、データを入手致しました。 しかしながら、社内調査により、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明致しました。したがいまし
スタートアップの創業者が痛感した会社設立時に必要な４つの苦労の件｜会社設立｜経営ハッカー
スタートアップの創業者が痛感した会社設立時の４つの苦労 株式会社Emakiは創業者・古見元気氏、同じく創業者・竹井悠人氏、主任技術者・西浦一貴氏の３名のチームで構成されたスタートアップ企業だ。彼らは2014年5月に起業し、写真共有サービスを提供している。インフィニティ・ベンチャーズLLP（有限責任事業組合）が500万円～の創業投資ならびに経営支援を行う「TechTemple Tokyo」（テックテンプル トウキョウ）を立ち上げ、株式会社Emakiは、会社設立時に必要な「資本金」を得た。そんな彼らが支援を受けるまでの苦悩とこれまでの手順などを創業者の古見氏に伺ってみた。 株式会社Emakiの苦労1）深刻だったオフィス探し。古見：創業準備に専門家に相談しなかったこともあり、かなり段取りを遠回りしました。私たちは創業前、プロダクトをシコシコ作成したり準備に追われていたんですが、メンバーが集まろう
約8割が違法？ ハローワークが指導に乗り出した「固定残業代」に気をつけよう(川村遼平) - 個人 - Yahoo!ニュース
1，はじめに先日、ブラック企業対策プロジェクトの記者会見で、ハローワークに「固定残業代」の対策を指示した厚生労働省の内部資料を公開しました。これはプロジェクトの活動を進める中で明らかになったもので、情報公開請求によって入手したものです。 聞き慣れない方も多いと思われますが、「固定残業代」はかなり広がっています。そこで、「固定残業代」にはどんな問題があるのか、どう対応したらいいのかを整理しました。 2，新手の「残業代節約術」●固定残業代とは「固定残業代」。一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。 まずは具体的な例を挙げてみましょう。「リクナビ2015」に掲載されている大庄の営業職の給与です。 【
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
「ブラック企業」が批判者に法的措置も辞さずと通告 - 情報の海の漂流者
『ブラック企業に負けない(amazon)』『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (amazon)』などの著者である今野晴貴さんが「ブラック企業」数社から法的措置を辞さない旨の書状を送られている、という話がTwitter上で流れている。 【悲報】『ブラック企業』の著者で、若者の労働相談に取り組むNPO法人POSSEの代表を務める今野晴貴さんが、誰でも想像がつくあの「ブラック企業の代表格」「数社」から法的措置を辞さない旨の書状を送られていることが判明。それって… 2013-06-07 22:00:12 via web この発言は現在300リツイートを超えていて結構拡散しているのだが、はてな界隈ではあまり話題になっていないきがするのがちょっと不思議。 某社関係の話題は連日ホッテントリー入りしているのに。 以下は今野晴貴さんのツイッターから関連がありそうな発言。 ブラック企業のいつもの手法。「脅す
ユニクロ柳井さんの話がなぜ反発されるのか
とにかくルールを守ってから言おうよ ということに尽きると思う。 1.個人のはなし 残業時間が決まっていて、その中で仕事が終わらない場合、 サービス残業を強要することが第一にやるべきことではなくて、 本人の仕事の仕方や仕事量の見直しなどをやるべきでしょう。 本人の仕事の仕方が悪い場合には、仕事内容の見直しをすべきだし、 仕事量があまりに多い場合には人が足りていないのであれば採用すべきだし、 採用が間に合わないのであれば残業代を増やして働いてもらうしかない。 という基本的な型がある中で、 経営者が望んだ成長速度と会社の規模や社員の能力が合わない状態で、 仕事を大量に振ったり、こなせない仕事を振ったりして 終わらなかった分は無賃でやれってのは明らかにおかしい。 僕が以前いた会社はいわゆるブラック企業で、 僕も残業代なんて概念が全くなく、 給料を労働時間で割れば、コンビニでバイトしたほうが高くない
セガがレベルファイブ「イナズマイレブン」を訴えた特許の中身と図解はこんな感じ
サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ8作品の販売差し止めと廃棄や約9億円の損害賠償などを求める訴訟をセガが東京地裁に起こしたわけですが、一体セガの特許とはどのようなものなのかということで気になるところですが、どうやら以下のような内容になっているようです。 画像処理装置およびその方法 概要は以下のようになっています。 【課題】 簡単な操作によってキャラクタの移動を円滑に制御すること。 【解決手段】 一方のキャラクタ５０から他方のキャラクタ５２にワンツーパスを行うときに、タッチパネル２２上の他方のキャラクタ５２にシングルまたはダブルタッチ操作を行い、そのあとキャラクタ５０をドラッグ操作して移動させると、味方のキャラクタ５２にボールが移動したあと味方のキャラクタ５２からキャラクタ５０にパスが自動的に戻ってくる。 以下が添付されている図で、大体どのような特許なのかが分かります。 ちなみに、セ
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
「ブラック企業」と一言で言っても、 「死ぬほど働かせる長時間労働」 「働きにまったく見合わない、不当に安い給料」 「上司の業務命令は無理難題ばかり」 「非人間的な切り捨て人事」 「『1日後輩は虫ケラ同然』のような“体育会系”社風」 「同僚の間の殺伐とした人間関係」 など実態はさまざまで、たいていは複数の原因がからみあって「早期退職者が多い」という結果を招いている。 例えば、今まで給料が安いのはまだ我慢できたが、新しい上司の苛酷な仕打ちやサービス残業の強制で、自分の中で「ここまでが限界」という「しきい値」を超えて退職を決意した、ということはあるだろう。 原因の中には、経営者が確信犯的にやっていて、その考えを改めさせない限り絶対に直らないケースとか、長年にわたって受け継がれ会社に染みついた「負の伝統」が犠牲者を生んでいるケースもある。また、幹部候補生の定着率が悪い会社、教育研修がほとんど機能し
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
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47NEWS（よんななニュース）
契約社員ら、5年超で無期雇用に転換 改正労働契約法が成立 - 日本経済新聞