残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案：朝日新聞デジタル
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件
何でもパワハラと言えばいいわけじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
残業代「１分単位」で再計算を 学習塾・市進へ是正勧告 - MSN産経ニュース
１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が、大手学習塾「市進学院」を運営する市進（東京）に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師２人に支払うよう是正勧告していたことが２４日、分かった。２人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
朝日新聞デジタル：伊藤忠が残業禁止令 早朝勤務、報奨金つけ奨励 - 経済・マネー
伊藤忠商事の残業禁止制度インタビューに答える岡藤正広・伊藤忠商事社長＝山本和生撮影あなたの残業は何型？ 【中川透】伊藤忠商事が１０月から夜１０時以降の深夜残業を禁止する。「ノー残業デー」などで労働時間を短くしようという企業は多いが、かけ声倒れも目立つ。残業禁止という荒療治が実を結ぶには、仕事のやり方の見直しも欠かせない。 対象は、海外の駐在員を除く約２６００人。夜８時以降の残業は事前申請が必要な「原則禁止」、１０時以降は電気を消して「禁止」にする。これまでは夜１０時以降の残業を原則禁止にしていた。来年３月末まで試験的に取り組み、来年度から本格的にスタートする。 深夜残業の代わりに始業前の朝５〜９時に働く社員には、給料を２５％割り増しする時間外手当に加え、２５％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。夜１０時以降は５０％割り増しの時間外手当を払っているため、金額が減らないようにす
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
朝日新聞デジタル：契約社員やパートの半数知らず 有休や残業代の請求権 - 経済
契約社員やパートで働く人の半数近くが、有給休暇を取ったり残業代を求めたりする権利を「知らない」とする調査を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。勤め先の規模が小さくなるほど、労働基準法が定めるルールが知られていないこともわかった。 民間企業に勤める首都圏と関西圏の１０都府県の男女２千人（うち、非正社員６５７人）から、「仕事と暮らし」についてのインターネット調査で回答を得た。 労働基準法では、６カ月以上働いているなどの条件を満たせば、雇われ方にかかわらず有休が取れる。ところが契約社員やパートにも有休があることを、正社員の６６％、非正社員の５２％が知らなかった。残業代でも同様に、正社員の３割、非正社員の４割超が、もらえることを知らなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
オタクのデパート「まんだらけ」タダ働き事件 一審判決で元社員勝訴「残業代等４３３万円払え」
まんだらけ代表取締役社長・古川益蔵氏。会社側は取材拒否。元社員から未払い残業代を請求する訴訟を起こされ、一審判決で完全敗訴。元社員・現役社員が一斉に残業代請求訴訟を起こすと赤字転落の可能性も。 マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏（仮名、現３０代前半）は、２０１０年１月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の４０分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年２回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、２０１２年１１月１６日の一審判決で、会社に対し４３３万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
【解説】ワタミが３６協定の不正手続き！……でも、ワタミだけじゃない - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
◆ワタミが３６協定で不正な手続き 東京新聞の今朝の報道は、非常に良いものだったと思います。過労死を出したワタミの店舗で、３６協定の不正な手続きが行われていたというものです。まずは記事をご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ 2012年5月17日 毎日東京（2012.5.28 修正） http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000216.html 居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば
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