欧州Inside メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち ベルリン支局 赤川省吾 - 日本経済新聞7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制
鳩山由紀夫元首相は､宇宙人か馬鹿か天才か
「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率
伊吹氏「お友達ばかりの有識者じゃだめ」 ７０年談話：朝日新聞デジタル
自民党の伊吹文明前衆院議長は５日、安倍晋三首相が戦後７０年の節目にあわせて発表する首相談話の作成について、谷垣禎一幹事長が各党の意見を聞いて首相に伝えるべきだとの考えを示した。 談話作成をめぐっては自民党の二階俊博総務会長が「各党と調整を図るのは当然だ」と発言しており、伊吹氏はその具体策に言及した。 伊吹氏は二階派の会合で「内閣（首相）が各会派（各党）の意見を聞き出したら三権分立は動かなくなる」と指摘。「幹事長が意見をよく聞いて、首相に伝えるということだ」と述べた。 新しい談話について、政府は有識者の会合で議論することにしているが、伊吹氏は有識者の人選について「自分たちのお友達ばかり集めた有識者じゃいけない」と注文をつけた。
ギリシャ首相「もう命令に従わない」、欧州と対決姿勢
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
米国人歴史学者がNYタイムズ上で日本悪玉論を大展開 安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主
東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、
異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス 集団的自衛権の行使容認を猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 オピニオンcategory米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、１１月５日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
パリ初の女性市長にイダルゴ氏 仏地方選、左派与党は大敗
フランス地方選で、パリ（Paris）初の女性市長に選ばれたアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE 【3月31日 AFP】30日に行われたフランス地方選挙の決選投票で、パリ（Paris）市長選に出馬した左派与党・社会党に所属するアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏（54）が予想外の勝利を収め、同市初の女性市長となる見込みになった。一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が率いる社会党は、他の地域では大敗し、極右政党・国民戦線（Front National、FN）が大躍進を果たした。 スペイン生まれのイダルゴ氏は、中道右派野党・国民運動連合（UMP）の対立候補で元閣僚のナタリー・コシウスコモリゼ（Nathalie Kosciusko-Morizet）氏との接戦を予想さ
「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。「失望」を表明した米国、「遺憾の念」を示したロシア、「慎重な外交」を求めた欧州連合（ＥＵ）――。日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている。 「日本包囲網」が瞬く間に形成された背景には、首相が靖国参拝をごく限られた側近だけと決めたことがある。「参拝を歓迎する人たちの旭日（きょくじつ）旗に囲まれるわけにはいかない」（政権幹部）と事前の情報漏れを防ぐことを優先させたため、外交当局を交えて関係国の反応を十分吟味しなかった。首相秘書官の一人は２６日の参拝直前、「官邸で首相がモーニングを着ていたので驚いた」と明かした。■日米防衛相の電話協議中止 安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ちこめた。２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、
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米大統領「慰安婦で対応を」 北朝鮮、核実験なら制裁 - 日本経済新聞