国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
安倍内閣支持率 ５２％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は３２％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１７％、▽「支持する政党の内閣でないから」が
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
特別寄稿・江川紹子 選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今
生活 解党し嘉田新党に合流へ NHKニュース
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
日本にも極右政党があった方がよいのでは - Apeman’s diary
いや、すでに民主、自民、たちあがれ、と3つもあるじゃないか、もうすぐ維新という4つ目ができそうじゃないか、というツッコミはなしでお願いしますよ。 ホドロフスキさんからの情報提供で知ったツイートです。野党第一党の国会議員が、およそ現実から遊離した認識でもって有権者をミスリードし続けているほんの一例に過ぎません。こんなことを続けていると、自らがミスリードした有権者に引きずられて、外交における当事者能力をなくしてしまいますよ。 なにより問題なのは、この手の発言をする議員が与党にも野党第一党にも存在することで、あからさまな歴史修正主義的主張がお墨付きをえてしまっているという点です。こういう議員が極右政党に全員集合していて、かつ他の政党は極右政党を連立のパートナーとはしない、という節度さえ守ってくれれば、「従軍慰安婦はただの商行為？ ああ、あの極右の人たちがいってることね」という常識が市民の間で定着
脱原発デモ:政党は距離感つかめず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。 自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語
仮に選挙があっても入れたい党がない - くじらのねむる場所＠はてなブログ
社会保障制度改革を先送りしての、消費税増税成立が目前に迫っています*1。 さて、仮に消費税法案が決まって衆議院の解散&選挙があったとしても、入れたい党がない(´・ω・`) 消費税法案に合意した、民主党、自民党、公明党は問答無用で× あと残っているのは、みんなの党と共産党ぐらい？みんなの党はデフレ脱却を訴えていていい感じなのだが、維新と接近しているのがなぁ…… クルーグマン先生が紹介していた*2、横軸に再分配政策、縦軸にリフレをとった図を引用してみる。 みんなの党は、この図の「America」あたりを目指していると思っている。私の場合、右上あたりを目指す政党を望んでいるんだが今のところないんだよな。 いまの政治は、「右下(低インフレ&再分配重視)を目指します！」といっておきながら、やってることは左下(低インフレ&再分配縮小)だからな。それに比べればみんなの党もマシ……なのかな？ どうしようか
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政党支持率 共産2位、6%で民主抜く 日経世論調査 - 日本経済新聞
衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
FNNニュース: 石原前都知事、13日に新党結成会見 名称は「太陽の党」で最終調整...