自らドツボに飛び込んでおいて「包囲網」呼ばわりとは - Apeman’s diary
毎日新聞 2015年03月03日 「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説を読み解く＞戦後７０年首相談話 日本の「外交資産」を引き継ぐ」 記事の見出しには「日本の『外交資産』を引き継ぐ」とありますが、「資産」というメタファーを用いるならそれを食いつぶしまくっているのが安倍政権（第一次、第二次とも）なわけです。その危険な火遊びに「有識者」を送り込んでいる『毎日新聞』がこんなことを書いています。 ７０年談話にどんな内容が盛り込まれるかは、すでに国内外で高い関心を集めている。その理由の一つは、安倍首相が戦後５０年の１９９５年に出された村山富市首相談話に批判的な考えの持ち主であることによる。もう一つは、中国が戦後史の節目を利用して歴史認識の対日包囲網をめぐらそうとしているためだ。 気分はもう「ABCD包囲網」ですね。しかしその「包囲網」って、日本の�“協力”がなければ成立しないんですけど？ 歴史修正主義者を閣
右翼の皆さん、来年の朝日新聞にご期待ください！ - Apeman’s diary
いやぁ、暮れも押し詰まってきたところでやってくれましたよ、朝日新聞。 「慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます」という触れ込みで12月28日から始まった連載「（慰安婦問題を考える）」。トップバッターが大沼保昭で今日は熊谷奈緒子という露骨な「アジア女性基金」シフト。しかも二人揃って「性奴隷」概念を拒絶。ちなみに「慰安婦」問題に関してなんの実績もないのにいきなりちくま新書デビューした熊谷氏ですが、サンフランシスコ講和条約について「片面講和という旧連合国とのみの講和であった」（強調引用者、85ページ）というパラレルワールドからおいでになったようです。ま、あとは推して知るべし、です。 さらには本日掲載の「（回顧２０１４）論壇 戦争の歴史、「帝国」から問う 二分法と一線画す道」では朴裕河の『帝国の慰安婦』を激賞。ちなみに版元は朝日新聞出版！ はっき
『読売新聞』も世界を相手にした「歴史戦」の宣戦布告へ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
日本の右派は本当に「薮蛇」になる事態を想像できないのか？ - Apeman’s diary
右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？ 産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！ 歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね
魂を自ら鎖で繋いだ人間には、鎖で繋がれていない程度のことが「自由」に思えるのだろう - Apeman’s diary
写真は『日本経済新聞』朝刊の連載「熱風の日本史」14年4月6日掲載分です。当時の公娼制における「廃業の自由」がいかなるものであったかの一端を示すエピソードです。 さて、「慰安婦」の廃業を「許可制」にすることの意味がわからないような人々は、残念ながら毎日新聞にもいるようです。法華狼さんからご教示いただいた記事より。 毎日新聞 2014年10月11日 東京朝刊 「従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏」 インタビュアーは「−−ビルマ（現ミャンマー）の慰安所で、外出の自由や、兵士と結婚した例を記載した米公文書もあります」としてニクシュ氏の見解を質していますが、この「公文書」とはまず間違いなく「日本人捕虜尋問報告 第49号」のことでしょう。そしてこの報告書を読んだ人間であれば、そこには「外出の自由」など書かれてはおらず、
「慰安婦」問題否認論者に欠けているのは「自由意志」についての常識的な洞察 - Apeman’s diary
今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？ 売ったやつが悪いんだろ。えっ？ お前も買ったじゃないかって？ いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン
「朝日の誤報」は右派が20年かけてつくりあげた作品 - Apeman’s diary
当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？ それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！ これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。
「歴史戦」は続くよどこまでも - Apeman’s diary
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
そして悪しき“伝統”は引き継がれ…… - Apeman’s diary
防衛大の学生がいじめの加害者である上級生・同級生を刑事告訴した、という件はみなさんすでにお聞き及びのことかと。「Bussiness Journal」で配信されている記事で紹介されていた防大OBの現役幹部海上自衛官のコメントがひどいです。 その一方で、同じく防大OBで現役幹部海上自衛官は、「こうしたいじめに耐える、いじめられないように立ち振る舞うことも自衛官としての修行になる」と話す。 「そもそも、いじめに遭うのは動作が緩慢な者か、やたらと正論を吐く理屈っぽい者が多い。自衛隊のような戦闘組織は命令一下、たとえ理不尽な命令でも率先して動かなければならない。動作が緩慢な者はいざというときに組織の足を引っ張る。海外からの侵略や震災などの有事の際は、『何が正しいか』を議論している間に、事態が深刻化することもある。本人の考え方を自衛官らしく矯正し、もし向いていないと判断するならば、別の進路を考えさせる
百田尚樹・NHK経営委員の捏造 - Apeman’s diary
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri
後ろ弾の名手たち - Apeman’s diary
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５ 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １ 異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。
「公文書は焼いたので存在しない、ゆえに証言に裏付けはない」とか言いだしそうな予感 - Apeman’s diary
河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。
「河野談話さえ葬り去れば大勝利」脳の恐怖 - Apeman’s diary
河野談話発表に至るまでの日本政府による調査が不十分なものでしかなかったことは、私などもかねてから指摘してきたことです（例えばこれ）。そしてその後の研究者や市民団体による調査は河野談話の根拠を揺るがすどころか、より確かなものとしてきました。 したがって、いくら当時の聞き取り調査にケチをつけたところで河野談話をひっくり返せるわけではありませんし、維新の無責任な煽りに乗っかって安倍内閣が河野談話見直しを示唆するようなことでもあれば、深刻な「外交敗戦」が訪れるでしょう。「もういっそそこまで行った方がいいのじゃないか？」と思わないでもありませんが。 さらに、河野談話の根拠を問い直そうとするならば、第一次安倍内閣がついた嘘が改めて問題になる可能性もあります。当時日本政府が集めた資料の中にはバタビア臨時軍法会議の記録が含まれていたにもかかわらず、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍
1992年1月の「慰安婦」問題報道・3紙比較 - Apeman’s diary
1992年1月11日以降の朝日、読売、日経各紙の「慰安婦」問題報道を比較してみましょう。池田信夫氏によれば、この日の朝日の記事によって歴史が変わったらしいんですが、考えてみればすべての日本人がアカヒ読者というわけでもないので、他紙がどう報じたのかも調べないとまずいですよね？ 毎日を省略しているのは、結果がどうであれおそらく歴史修正主義者の関心を惹かないであろうからです。産經新聞がないのは縮刷版がないからで、私のせいじゃありません。記事の扱いの大きさがわかりやすいよう、「慰安婦」関連記事以外の部分はぼかしをかけ明度を落とす処理をしてあります。 (1-1)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、一面 記事の中身についてはこちらをご参照ください。 (1-2)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、社会面 見出しからわかるように記事の焦点は「補償」問題とそれまで日本政府がついてきた嘘の2点です。「強制
慰安婦問題: 16年前から明らかになっていた資料がいまさら問題にされる事態の情けなさについて - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
あきれた開き直り - Apeman’s diary
12月25日の森本防衛相の会見より。強調は引用者。 Ａ：アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるＭＡＧＴＦという、ＭＡＧＴＦというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをＭＡＧＴＦと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に２，５００名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもＭＡＧＴＦに近い機能ができると思うのです。（中略）沖縄という地域にＭＡＧＴＦを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては１９９７年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて
無責任きわまりない「河野談話撤回」論者たち - Apeman’s diary
最初に不明を恥じておくと、07年のあの“国辱的”な事態のあとで、「慰安婦」問題へのこれほどのバックラッシュが起ころうとは、想像もしていませんでした。しかも5年間でレトリックをつくり直してきたならともかく、なんとかの一つ覚えよろしく「強制連行はなかった！」でどうにかなると思っている。弁解するなら、いくらなんでも日本の保守派・右派がこれほどの阿呆揃いだと予測できなかったとしても、そりゃ私の責任ではないだろう、と。 先日のエントリでも分析しておいたように、「河野談話」は言葉遣いに関して極めて周到であり、その当時政府関係者が知り得たことを非常に忠実に反映していると考えられます。その後20年間で明らかになったこと、特に占領地における性暴力の実態を考慮に入れるなら、いまや「踏み込みが足りない」と評するのが妥当なくらいです。「河野談話」に依拠して「慰安婦」問題についての認識を形成した人間が「そうか、朝鮮
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極右が何人寄ってもアメリカ人に「理解」してもらえるための知恵なんて出ない - Apeman’s diary
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歴史修正主義の核心 - Apeman’s diary
