中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。 複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。 中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはた
朝日新聞デジタル：旭日旗掲げたら刑罰対象 韓国刑法改正案、罰金・懲役も - 国際
【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 ７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態
安倍首相に「恥を知れ」、都内で反TPPデモ
都内で環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に反対するスローガンが書かれたのぼりを掲げてデモ行進する人々（2013年5月25日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
朝日新聞デジタル：むだ毛のない肌、欧州男子の常識（「なぜ」を訪ねて） - 国際
ロンドン五輪で銀メダルを獲得したマルセル・グエン選手。わきの下はツルツルだ＝ベルリン郊外、玉川透撮影ロンドン五輪の体操・男子種目別でゆかの演技をする内村航平選手＝２０１２年８月、森井英二郎撮影風呂場でむだ毛と格闘する筆者 【むだ毛の森に迷い込んだ玉川透（前ウィーン支局長）】メダルラッシュに日本中が沸き立った昨夏のロンドン五輪。当時、ウィーン特派員だった私は、男子体操で火花を散らす日本の内村航平選手（２４）と、ドイツのマルセル・グエン選手（２５）に目が釘付けになった。正確には、２人のわきの下に。 個人総合で金メダルを決めた内村選手がガッツポーズした瞬間、あふれるモジャモジャ。かたや、銀メダルのグエン選手は大理石のようにツルツル。 私は毛深い。胸毛はないけど、わきやすねはかなり濃い。思春期はコンプレックスだったが、今は「男らしさ」と誇りに思う。なのに、あんなツルツルを見せつけられたら、心
安倍政権誕生へ、タカ派への期待と不安 米国
千葉県松戸市で自民党候補の応援演説を行う同党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（2012年12月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】保守派の指導者、安倍晋三（Shinzo Abe）自民党総裁の復活に、米政府では日米間の安全保障の緊密化への期待が高まっている──しかし一方では、その「強硬な思想」を全面に押し出すことに、米政府高官らは警戒感を抱いているのも事実のようだ。 衆院選での自民党の圧勝を受けて、安倍氏は12月26日に首相に指名される見通し。安倍氏は、戦後の平和憲法の改正論者で、より手短な策として、防衛費の増額や日米軍事協力の強化などに乗り出す可能性もある。 発足当時の民主党政権は、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権とのあつれきが見られたが、その後は関係を大幅に改善させていた。だが安倍新政権は、米軍配備に対してより協力的で
朝日新聞デジタル：北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」 - 国際
今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。 同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。 組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
仏紙「日本は疑念の時、政治はどんどんマヒ」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。
朝日新聞デジタル：ローマで「女体盛り」騒動 日本料理店、全国紙に登場 - 国際
ローマ中心部の日本料理店に張られる「ボディー・スシ」のポスター＝ラファエラ・ミニコーネ氏撮影 ローマ市内の日本料理店が、横たわった裸の人体の上にすしを盛りつける「ボディー・スシ」を売りものにしている。イタリア紙は日本の食文化であるかのように紹介しており、在イタリア日本大使館が「日本の伝統というのは商売目的ででっちあげられた迷信だ」と抗議の書簡を送る事態になっている。 ローマ中心部のこの店の前には「ボディー・スシ」「ローマ初」と書かれた写真入りの看板。ホームページにもローマ字で「ＮＹＯＴＡＩＭＯＲＩ」（女体盛り）とあり、「男性か女性のモデルの上に盛る」としている。 料金は、横たわるモデルの代金１９９ユーロ（約２万円）に加え、客１人５９ユーロ（約６千円）。モデルの性別で値段の違いはない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
天皇訪韓、独立運動家への謝罪が条件…李大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。
ロムニー氏「我々は今後没落する日本とは違う」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は９日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去３年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。
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