フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示：朝日新聞デジタル
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
仏教界悩ます個人情報保護 高まる流出の危険性：朝日新聞デジタル
多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。 「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」 ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。 投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。 亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ
個人情報保護制度の政府が考えるグレーゾーンとは、パーソナルデータ利活用と改正の方向性 | Web広告研究会セミナーレポート
第2部に登壇した日本ヒューレット・パッカードの佐藤氏は、政府が2014年6月に公開した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」をもとに、個人情報保護制度改正の方向について解説した。 まず佐藤氏は、「これまでの個人情報保護法」の説明として、第一部でも話題となったSuicaの乗降履歴情報販売の問題について触れる。 個人情報保護法第二条一項では、個人情報は「特定の個人を識別することができるもの」と定義されており、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とも記されている。また、第二十三条では、第三者提供の制限として、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」としている。 ここで問題となるのが、第二条一項に書かれている定義だと佐藤氏は説明する。 他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
武雄市長樋渡啓祐がちらつかせた国会議員の影によって高木浩光が沈黙した件についての所感 ｜ ガジェット通信 GetNews
かつて私も炎上型の指摘者だったことがある。高木氏とは比べ物にならないくらい小さなものだったが，それには理由があった。 当時，私のような存在，つまりはウェブサイトの問題点を指摘するような人は多くはなく，またIPAの取り組みも始まっていない時期だったため個人で通知せざるを得ず，決して好意的には受け入れられるとはいえない状況下にあって，なんとか問題点を理解させるためには，またリスクが顕在化しないうちに対応を迫るには，ある程度の「現実的な指摘」が必要だったのだ。 やさしい指摘者ではいられなかったのである。 叱らねばならなかったのだ。分別のつかない子供を叱るように。そして私は疲れてしまった。だから指摘者であることをやめたのだ。問題があるとわかったらそのサービスは使わない。指摘して修正を待つこともしない。私は疲れているのだ。 だが，高木氏は違った。彼は問題が小さなうちに見つけ出し，それがリスクとして大
ターゲティング広告の一括オプトアウトページとDDAI設立で 日本サイトのプライバシーポリシーがちょっと良くなるかも | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、ターゲティング広告とプライバシーポリシーに関して。業界団体「DDAI」の設立と一括オプトアウトページの開設で、日本のWeb担当者や広告主企業にとって一歩良い状況に進んだというお話しです。 御社ではリマーケティング広告やターゲティング広告を利用していますか？ 利用している場合、プライバシーポリシーではどのように記載していますか？ さまざまなターゲティング広告を利用するようになると、プライバシーポリシーのページの記述が大変になりますよね。 利用している各プラットフォームに関して、データ扱い方針を確認したりオプトアウトしたりするためのURLを記載しなければいけないですからね。また、そうしたページが英語でしか開設されていない場合は、自社の大切なお客さんに「英語で確認してね」と頼むことになり、なかなか心苦しいものがあります。 しかし、そうした状況が少し改善されました。 3月14日に、ターゲテ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本のSNS利用者は知らない人とつながりすぎ、リスキーだとシマンテック懸念 
日本の警察庁、匿名化ツール「Tor」のブロックをサイト管理者に促す « WIRED.jp
【Internet Week 2012】だまして利用させる“禁じ手”に歯止めを、“プライバシーエンジニア”育成も 