鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
ちと現在多忙であり、のんびりブログの更新をしている暇もなかなかないのであるが、凡そ今回の尖閣諸島問題についての論評も出揃ってきて、中国のアジア外交における綻びも概ね衆知のところになってきたのは一応触れておきたい。 フジタの社員も釈放されているが、実質的なところで言うと、今回はどうやら、中国政府が尖閣諸島問題の値段を吊り上げたわけではないということがおぼろげながら分かってきたような感じである。 柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/09/post-4077.html 「中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20101010/1286721448 仔細は省くが、要するに「安全保障」と「為替操作」と「人権問題」とが、いままでの中国外交が
岡本隆司(おかもと・たかし) 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』(名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞)、『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞)、『世界のなかの日清韓関係史』(講談社選書メチエ、2008年)、『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ、2011年)、『李鴻章』(岩波新書、2011年)、『ラザフォード・オルコック』(ウェッジ選書、2012年)、『近代中国史』(ちくま新書、近刊)などがある。(撮影:佐藤久) 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
まさかの待ち時間がまとまってできたので、研究所の朝会カンファレンスで講演したことのダイジェストなど。 途中かなりはしょるけど、気にしないでね。 ● 日本における北朝鮮問題と、世界における北朝鮮問題 見えるベクトルが違う。日本の北朝鮮研究は個別的だが、情勢管理という点では非常に良質で優秀。世界に誇っていいレベルの地域研究の質の高さだと思う。実際、北朝鮮専門家が述べる情勢分析を英訳してるだけで地域問題について語れるので、それ専用の人がいるぐらい。 逆に、地政学やアジアの中のバランスオブパワーという側面で見た場合は、世界的にも北朝鮮問題に対する枠組み(フレームワーク)作りは失敗している。というか、北朝鮮という国家自体がイスラム以上に欧米圏から見て理解不能であるので、北朝鮮が瀬戸際外交するたびにアジア担当が飛び技を見てびっくりする、慣れたころには政権が代わる、の繰り返しで、北朝鮮の伝統芸能になって
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は(資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが)景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は3日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として2日から北京を訪れており、3日、人民大会堂で中国の党最高指導部の1人で党内の序列が5位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って41年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。 「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』(RA
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない! まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら1日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国!」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、6日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい? シュウ:うちの社員は20人、あと旅
「知れば知るほど嫌いになる国、韓国」と言っている人が信じている情報がデマばかりの件 その2 愛国者様たちが韓国を嫌う理由として「韓国(と中国)は反日教育をしているから」という話をよく見聞きします。 まぁ確かに自分の所属するグループを悪く言われるのは面白くないモンだ。 しかも、太平洋戦争で日本の占領下にあった国はたくさんあるのに反日教育をしているのは中国と韓国だけだという。 なるほど。それは頭に来るよね。 それどころか台湾やインドネシアをはじめとする多くの国は太平洋戦争でアジアの解放のために欧米の列強国と戦った日本を称え、祖国を解放してくれた事を感謝していると言う。 ふーむ。 つまり、韓国と中国だけが太平洋戦争における日本政府及び日本軍の動きを「悪」と考える「反日教育」を行っている一方、他のほとんどの国は日本に感謝しているから「反日教育」をしていないという事だな。 ではちょいとアジア諸国の歴
先日テレビ番組(ガイアの夜明け)で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と(ようやく)気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者
9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を(那覇地検の政治的判断で??)釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで
【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー(安定)を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた4カ国の協力態勢を
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、P3C哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監8隻は23日午前7時23分ごろから8時25分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち1隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約1キロまで近づいた。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
伊藤慎介さんという経済産業省のお役人さんが、経営不振の製造業のところだけ見て「日本の製造業は独創性のある社員の使い方に問題がある」とか「優位な人材を使いこなせない経営陣は退陣するべき」などというニュアンスの与太話をぶっていました。 現役官僚が提言!日本のモノづくり衰退の真因は 組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である http://diamond.jp/articles/-/34702 その論旨があまりにもクソであったので、Y!J個人に「そのりくつはおかしい」という話を掲載したわけなんですが。 経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130422-00024512/ 伊藤さんの書いている内容がまったく根拠もなければ実証もできない感情論と精神論で日
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
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