「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
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生活保護数が過去最多、で在日が占める割合は？
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞
「生活保護叩き」検証を検証したら、間違い＆妄想だらけだった！
違和感があるネタを見たから、ざっくり調べた。 簡単な検索とWiki・それと厚労省。ネットで調べる人なら誰でもやりそうな基本中の基本の調べ方でこの記事を書いた。（逆にこれさえわかんない人は、その基本さえやってないということ） そして、ウィキで調べたらわかる基本事項書いただけで10人ほどにリツイートされた。 さっき「ニコニコニュースで生活保護費が上がるかもしれない」というニュースを見てたら、ツイートしてる人のほとんどがズレてて、気持ち悪かった。当初、生活保護への批判は不正受給・外国人への給付に関するものだったが、最近は保護そのものが批判されてる。不労所得と言われるが受給の半数は高齢者 — 三沢文也 (@tm2501) October 6, 2013 「意外とみんな生保について調べてないんだなぁ」と思い今に至る。 生活保護叩きが虚構過ぎる件について違和感を覚えた「生活保護叩き」に関するところから
要）生活保護の再設計 - Chikirinの日記
生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
貧困は連鎖する/安田菜津紀 - SYNODOS
「豊かな日本なのに、ホームレスの方がいて驚きました」。カンボジアから留学に来た友人の率直な感想だ。日本の貧困問題は「世界の貧困に比べれば、問題視するほどではない」と、あまり光を当てられずにきた。しかしアフリカや各国にはびこる飢餓のような「絶対的貧困」の問題としてではなく、日本で考えなければならないのは、その社会のなかに身を置いたときに、生活上の望ましい状態を維持することができるかどうか、つまり「相対的貧困」だ。 わたしがこの日本の貧困問題について考え始めたのは、学生時代だった。もともと幼いころから母子家庭に育っていたため、生活が楽ではないことには慣れていた。けれどもそんななか、家庭を支えてくれていた母が癌を患った。手術後の経過は良好ではあったが、癌以外の病も患うこととなり、以前のように働ける状態ではなくなってしまった。 そこでわたしたちはまず市役所に行き、生活保護を申請することにした。する
どっちの破綻が早い？ 生活保護と年金 - Chikirinの日記
「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
「貧乏人を政府が助ける必要はない」と答えた人 日本38％ アメリカ28％ イギリス8％ 中国9％ : 腹筋崩壊ニュース
1: 三毛(新疆ウイグル自治区) 2012/11/09(金) 20:30:32.17 ID:ZY5avbpTP BE:2596356465-PLT(12000) ポイント特典 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 2012年11月09日 05:00 では生活保護に充てる予算はどのくらいか、ＧＤＰにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。 OECD加盟国平均2.4％ アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3％と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。 国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。 この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税し
生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能） 役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ:ハムスター速報
TOP > 生活保護 > 生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能） 役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月22日 18:30 ID：hamusoku そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。 まずは「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。 2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族
生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 - NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年09月07日 (金)生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 不正受給のイメージが広がり生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は先月、生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。きょうはこのパンフレットに書かれた生活保護の実態についてお伝えします。 こうした中、日本弁護士連合会は生活保護について不正受給のイメージが一人歩きしていて、さまざまな偏見や、本来支援が必要な人が生活保護を受けられない事態につながっているとして、実態を正確に知ってもらうためのパンフレットを作りました。 パンフレットは８つの疑問に対する答えを実際のデータを示しながら、Ｑ＆Ａ形式で説明しています。たとえば「生活保護の利用率が高いのでは？」という疑問に対しては、人口に占める日本での受給者の割合は
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
シンガポール、政府援助を受ける低所得者のカジノ入場を禁止 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
ザ・シミュレーション生活保護2030
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
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