by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ルポ 中年童貞」の著者が介護業界と中年童貞の関連性を語っている 経済的貧困を抱えている人が多く、毎日必ずトラブルが起こっていたという 関わった中年男性全員が童貞だった、と著者は明かす 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
NHKが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの10年で少なくとも85人に上ることが分かりました。 専門家は「安心感のない生活を送ることで子どもたちに深刻な“後遺症”が残るおそれがある」と指摘しています。 NHKは、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、社会とのつながりを絶たれる子どもたちを、“消えた”子どもと捉えて実態を把握しようと、全国の児童養護施設など1377か所を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの10年で1039人に上ることが分かっています。 このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、85人の子どもがホームレス状態になっていたこ
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」(▼下表参照)をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10%にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08%になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81%になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の2倍以上の負担を強いる
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東京・稲城市の住宅で、16日、この住宅に住む58歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な82歳の父親と認知症の78歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 16日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から110番通報があり、警察官が調べたところ、2階の部屋で58歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には82歳の父親と78歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で2階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、2人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月26日に、母親について「は
NHKスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するNPO法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の45,2%が高齢者世帯である(平成25年7月:厚生労働省・被保護者調査)ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
子どもの貧困率は年々悪化している。日本は平等な国だという価値観がいまだに根強いから、そういう事実を直視したがらない人は多い。例えば貧困による給食費や保険料の滞納だって、「本当は払えるのにわざと払わない親もいる」とか「子どもすらまともに育てられない親に金渡したってパチンコに消えるだけ」みたいな論調の話がマスメディアで平然と流されるという恐ろしいことも起こっていた。最近テレビの討論番組とかまったく見てないけど、さすがに今はもう少し問題が認知されてきていると思いたい。 子どもの貧困率、最悪の16.3% 厚労省12年調査 という日経の記事にもある通り、現在子どもの貧困率は16%以上で、6人に1人の子どもは貧困とされている。「貧困」の基準には、相対的貧困率という指標を使っている。 相対的貧困率なんてまったく意味のない数字だ!!みたいなことを言う人はけっこう多い。「日本は豊かになったんだ!なんで携帯電
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 (出典:社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)) 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、65歳以上の高齢者では30%だったのに対し、20代では19%と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国360の地区に住む20歳以上を対象に、おととし7月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、1万1294人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、26%でした。 これを年代別にみてみますと、20代が19%、30代が23%、40代が25%、50代が26%、60代が29%、70歳以上が29%で、65歳以上の高齢者では30%でした。 一方、「給付水準を引き下げ
仕事のからみでフィンランドに長期滞在して、いろいろな人とあって話を聞いたので、さらす。 現実なんてこんなものさと思っていただければ。 ※ 午後4時に退社? フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とはで、まるで天国/素晴らしいみたいな書き出しだったので、反論しとく。 国内産業は飽和状態 国内産業はすでに飽和してますので、基本的に、相当優秀な方でなければ、フィンランドで生まれてもフィンランドに残ることすらできません。じゃあ、職にあぶれたフィンランド生まれの人はどうなるかって?国により強制収容されるか、EUの仕組み(EU加盟国内であれば、なんら問題なく移動して生活可能)でどんどん他の国に排斥されていくのさ。だから、現在フィンランドで働いている人は、上澄みの人ばかり(要は、フィンランドで食っていけることができた人のみフィンランドに居残れるのさ。) 英語の他に数ケ国語しゃべれなければ死活問題 若い
内閣府は23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に2人にあたる66・7%が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」(57・9%)が最も多く、「自分の健康」(49・7%)、「家族の健康」(41・9%)、「今後の収入や資産の見通し」(41・0%)が続いた。 日常生活での不安について昨年6月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が2・6ポイント増加し、「自分の健康」は2・7ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」(34・3%)、「資産、貯蓄」(33・4%)の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。 昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、5人に1人に相当する20・9%が「低下」と答え、前回調査から4・1ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同
7年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、USJで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが(上の写真)、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の9割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は
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特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人(社福)を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 「3億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長(69)は2010年6月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長(75)からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典:社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考:個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(専業主婦)の給与所得者) ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに
『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか? 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし1年間に全国で延べ1万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて550人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 NHKは、ことし2月、おととし1年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ9607人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は351人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
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