仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
ドイツのメルケル首相の「日本も脱原発を」報道、美味しい所取りで濫用されているっぽい
「ドイツのように」ですと、ドイツ原発動いてるし、再稼働しても問題ありませんね QT @basilsauce: メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ「私たちは再生可能エネルギーに、とても期待...私 http://t.co/LLeBztXJhc — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 脱原発の"不都合な真実"：ドイツの実態に目を向けよ http://t.co/UiH5McqD8r QT @PGERA_RX: @nekoguruma @basilsauce 原発国のフランスからメッチャ電力買ってた記憶が・・・。それと再生エネルギー関係で確か大ゴケしてなかったっけ — 寒波到来により三倍になった各務原 夕 (@nekoguruma) 2015, 3月 8 日本人に限らないのだろうけれど、権威ある人、海外
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「イスラーム国」の表記について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
「イスラム国へ行った人は自己責任」に潜む大問題 「家族、日本人に関係なければどうでもいい」に極まる国際音痴ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？
さすがに文春記者によるこの行為を問題なしとみなす人は少ないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
川上量生会長「ニコ動、全部つくりなおす」 後編
「ユーザー任せじゃ駄目と思った」 「単純に一緒にすることない」 「もっと匿名性の世界を」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ・DWANGOの川上量生会長のロングインタビュー後編。ニコ動はユーザーが自由に創作し、交流する場として発展した。そこから川上会長が学んだこととは――。 「ユーザー任せじゃ駄目と思った」 ――ニコニコは、プロのコンテンツの二次利用やクリエーターの自由な創作の場として発展してきました。プロを大切にしようという考えはどうやって生まれてきたんでしょう。 その質問は難しい。（顔を手で覆い考え込む）わりと正直に答えると、音楽に関しては、ニコニコがはやったら、正直、これ日本の音楽産業がつぶれる可能性もあるなと思いました。そのときの筆頭株主はエイベックスで、道義的にやっちゃいけない。そうならないようにしようと思ったんです。ＵＧＣ（ユーザーが自らコンテンツを作ることや、その仕組み）のコンテンツによってプ
レコード・チャイナ編集部にメールで質問を送りました。 - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
レコード・チャイナ編集部にメールで質問を送りました。 Record China 御中 前略 私は、週刊文春にコラムを書いている町山と申します。 御社の記事について取材をさせていただきたくお願いします。 週刊文春の10月23日号に「スポーツ八百長、世界が激怒、『ドント・コリア＝インチキするな』」という見出しで「アメリカでは『ドント・コリア＝インチキするな』という言葉まで生まれました」とする記事が掲載されました。 私はアメリカ在住で、コラムには、日々生まれていく新しい英語について書いています。 ですから「Don't Korea という英語が生まれたのか。次はそれについて書いてみようか」と思ってネットで検索してみました。 しかし、出てくるのは日本のサイトだけで、米国のサイトはひとつも見つかりませんでした。 その日本のサイトのなかで、今のところ、最も古い記事ではないかと思われるのが、御社の10月3
元AV女優の日経新聞記者、出演作70本で父親は有名哲学者 - DMMニュース
10月2日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、日経新聞の女性記者が元AV女優の佐藤るりだと報じられた。彼女は慶応大学環境情報学部を卒業後、東大の大学院に進学した才女。2009年に入社後、東京本社地方部に所属して都庁クラブに長く出入りしていた。しかし2013年に整理部に移動後、1年半務めた後、突然退社したという。 「仕事ぶりは真面目、みんなにかわいがられていた」 2004年にデビューした佐藤るりは、単体・企画を含め70本以上に出演した人気女優。ロリコンからSMまで幅広いジャンルに出演したが、業界から姿を消すことになった。その後、日経新聞の社内で、 「社の上層部にAV出演がバレてしまい、退職に追い込まれた女性記者がいる」 と噂になったという。 「Gカップはありそうな巨乳で、谷間を強調するような服装ばかり。『キャバ嬢』というあだ名がついていた。ただ、真面目に仕事をする子で、みんなからかわいがられて
捕鯨の件で、NHKがニュージーランドに、自民党が世界にケンカを売っている | 村野瀬玲奈の秘書課広報室
食文化と言ってもクジラ肉食べたことのある 世代って50代以上でしょう 昭和40年代の大阪市内にはクジラ肉専門の肉屋があったが無くなったのは何時だろうか？ 塩コショウだけで焼いて食べたもんだ 牛肉より安かったからですがね。 今や一部の人たちが食べるだけなら エスキモーの人たちがセイウチを販売目的はダメ！自分たちの食料にするだけの捕獲を許可されているように食べる分だけ取るなら許されるだろが 日本の調査捕鯨は現実的に商業目的だろうに。 全く無理な論理は世界では通用しない なんかその番組みてないので何とも言えないですが記事の印象ではあまりいい報道の仕方でないですね。 でもどの国も程度の差はいくらかあるけど「国益」 ( 「 」付き）で動くと思えます。 ニュージーランドもそうかも？？ ○党の利権はわかんないしどこかにおいて、文化をおもうと くじらさんがいなくなるととても困ります。 でも全然取れないの
産経新聞捜査で国境なき記者団が韓国を批判 NHKニュース
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
姉歯物件報道の真実 : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
２００５年、日本を震撼させたある事件が起こった。 「耐震強度偽装事件」 当時のワイドショーはこぞって取り上げ、数週間にわたってこの一件を特集していった。週刊誌も大きく取り上げ、その年の流行語大賞にもノミネートされるほどだった。 建築会社「ヒューザー」。そのヒューザーの小嶋進社長が国土交通省に規定されている耐震強度をごまかしていたことを知りながら、販売を続けていた、つまり、詐欺だ、という事件だった。なるほど、地震大国、ニッポンではかなり許せない事件だ。耐震強度をごまかす？じゃあどうなるのか？地震が来たら、つぶれるのか？マンションが。驚きとともに報じられ、取材陣が殺到する。が、ヒューザーの小嶋社長は平然と言ってのけた。 「姉歯さんという１級建築士とともに作ったマンション。詐欺などをしたつもりはない」 これには取材陣は驚く。普通、謝るんじゃないのか？あまりに堂々と持論を展開する小嶋社長を報道陣は
「自殺に関する日本のメディアの姿勢は全然駄目」らしいので、海外メディアのトップページを調べてみた - 俺のメモ
2014-08-12 「自殺に関する日本のメディアの姿勢は全然駄目」らしいので、海外メディアのトップページを調べてみた 話題 ニュース 雑ネタ 記録 映画 師曰く、 業界ではよく知られていることですが、自殺に関する報道というのはWHOのガイドラインで注意が呼びかけられています。 と。また師曰く、 「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「著名な人の自殺を伝えるときには特に注意する」なんてあたり……まぁ、日本のメディアではまったくといっていいほど守られていないのが現状です。 と。リンク 「誰かの自殺を報じる記事」をネットでシェアするのはやめましょう : まだ東京で消耗してるの？ ということで、海外メディアウェブサイトの2014年8月12日14時49分現在のトップページを調べてみた。 【スポンサーリンク】 ワシントン・ポスト リンク Washington
強制連行の有無、検証あいまい 秦郁彦さん（現代史家）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日
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