ピケティにからんで日本の格差について - 山形浩生 の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
国会議員白書――政治家の仕事を記録・公開するウェブサイトです
【お知らせ】現在、衆議員のデータを更新中です。リンク切れや見辛い個所などありますが、ご了承ください。今回の更新から議員立法のデータが新たに加わりました。また、各種データの順位表示も始めました。（2024/01/19） ご案内 国会議員白書は、衆参両院議員の国会での活動や選挙結果などの情報をまとめたウェブサイトです。 戦後新憲法下、1947年から衆議院議員は2023年12月まで、参議院議員は2022年12月までに当選した全議員について、選挙区と選挙結果、本会議や委員会での質問・答弁・演説などの発言の一覧と統計、出席した委員会の数や種類、質問主意書の数と内容、会派や役職就任状況など情報を整理して公表しています。見えにくい国会議員の普段の活動を可視化するのが当サイトの中心的な狙いです。 最新のデータは、衆議院は49期（2021年の第49回衆院選で当選した議員）、参議院は26期（2022年の第26
衆議院議員活動統計（46期） | 国会議員白書
衆議院議員活動統計 （46期：2012/12/16～2014/12/14） 2012年衆院選（第46回衆議院議員総選挙）の当選議員、および次の衆院選までに繰上や補選で当選した議員について任期中の議会活動の統計をまとめています。国会議員白書ではこれらの議員を46期衆議院議員と呼んでいます。 46期衆議院議員の五十音順一覧はこちら、選挙区順一覧はこちら、そのほかの期の議員一覧はこちらにあります。 2014年衆院選立候補者についてまとめたページがこちらにあります。 ※46期範囲：2012/12/16～2014/12/14 政党は選挙時の公認を示しており、追加公認やその後の移動等は反映していません。国会活動とデータの性質上、大臣、副大臣等の政府役職就任者の委員会出席数は少なくなるなど、データを見る際には気を付けたほうがよい注意事項があります。こちらをご参照ください。※画面が狭いため、本会議、委員会
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自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
消費税「上げられる状況でない」７割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％だった。 安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。 来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」が２４％、「反対」が６７％だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、「引き上げられる状況ではない」３６％だった。 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」２７％、「ある程度感じる」５
米国の防衛費は主要国の防衛費を合算したくらい大きいですが、それが何か？: 極東ブログ
昨日、防衛省の予算要求が出され、3年連続増で、5兆545億円と過去最大となった。ふーん。 この数値を見ると大きいなあと思うかもしれないし、3年連続増も注目されるかもしれないが、社会保障や公共事業など内政の経費は76兆円弱なので、日本という国で国家予算に軍事費が突出しているということでもない。このことは後でも触れる。 それはそれとして、ふーんという感じで受け止めていたのだが、この話題にBBCがぱくついていた。「日本防衛省は過去最大の予算要求をする(Japan defence ministry makes largest-ever budget request)」（参照）というのだが、写真がいかにも安倍内閣が軍国主義志向といった印象を与えて、うひゃあと思った。BBCの日本報道って通常けっこう質がいいのだけど、どうしてこうなっちゃうかなあという感じである。 幸い、内容はそれほど偏ってもいない。A
社説：アベノミクスの試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
失業手当、１日５円過払いか プログラムにミス：朝日新聞デジタル
厚生労働省は３日、雇用保険統計データのプログラムでミスがあり、失業者が受け取る失業手当の一部で２０１１年８月以降、１人あたり１日５円の「過払い」が生じた可能性があると発表した。詳しい影響や金額は調査中で、厚労省は過払い額が確定すれば、プログラムの製造元の富士通に負担を求めることを検討している。 ミスがあったのは、ハローワーク職員が扱う富士通製プログラム。２０１１年１月から今年３月にかけ、約１１００事業所分の産業別の労働者数などの集計が正しくできていなかった。集計結果を利用する毎月勤労統計では０９年１月から今年３月分までの増減率など、データの一部を訂正する。 この影響で、毎月勤労統計の平均給与額をもとに毎年８月に改定する失業手当の支給上限額（いまは２９歳以下の失業者なら１日最大６４０５円など）が、１１年以降、１日５円高く払われた可能性があるという。
少子化～年金も消費税も５年後に考えるべきだよ - Chikirinの日記
下記のグラフをご覧下さい。 赤い棒グラフは、戦後すぐからの日本人の出生数を表しています。（縦軸の単位は“人”） 戦後直後の 3年間は毎年 250万人以上が生まれ、3年で 750万人以上が生まれました。これがいわゆる“団塊世代”です。 出生数はその後から急激に減り、1966年の“丙午”に大きな落ち込みを見せたあと、戦後 2回目となる出生数のピークに向かいます。 2回目の出産ピークは団塊世代の子供達で、“団塊ジュニア”と呼ばれます。その（＝団塊ジュニアの）ピークは 1973年。 一年に生まれる赤ちゃんの数は、その後ものすごい勢いで減りはじめ、赤い棒グラフは急激に短くなります。 団塊ジュニアのピーク時出生数は 209万人なのに 2007年の出生数は 109万人。この 35年で「一年に生まれる赤ちゃんの数」は半減したわけです。 ★★★ さて、その出生数、実はここ 15年くらい減り方がやや緩やかにな
“政治影響力”方程式：チャンスなのにね。 - Chikirinの日記
よく話題になる「世代別投票率」についてみておきましょう。 下表は直近の日本の人口（10歳刻みで集計）と、直近の投票率です。これを見ると、20代の人数は40代とか60代の人数と同じなので、特に少ないわけではありません。ただ、投票率はかなり低くシニアの半分以下です。 若い人にしてみれば自分の周りは誰も選挙に行っていないから、「んなもん誰が行ってんの？」って感じかもしれませんが、「実はあなたたち以外はみんな行ってます」という感じです。 年齢区分 人口(万人） 構成比 投票率 9歳以下 1,143 8.9% 10代 1,243 9.7% 20代 1,533 12.0% 35.9% 30代 1,892 14.8% 49.0% 40代 1,568 12.3% 60.7% 50代 1,924 15.1% 69.2% 60代 1,577 12.3% 76.2% 70代 1,223 9.6% 73.5% 8
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
安倍内閣に批判的なメディアは内閣支持率が低いという俗説について: 311後の日本の政治論壇
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
選挙報道で共同通信が叩かれている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
共同はたぶんまじめに調査して数字出しただけだと思うので、なんか煽られて可哀想だなあと感じて一応言及を。 【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121212/plt1212120709002-n1.htm もっとも、このZAKZAKの記事も悪いというわけではありません。安倍さんの健康問題までは知らないけど。ジャーナリストの加賀孝英氏も決して与太を書いているわけではないと思うので、おそらくは手元にある数字と認識のギャップみたいなものが陰謀の匂いを感じさせているのかなあと。 一般論で言うと、新聞社各社の調査については、恣意的にどこかに勝たせようとか、選挙を妨害しようと思って発表するものではないです。記事にはありませんが、よく読売新聞が槍玉に挙げられ
SYNODOS JOURNAL : データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ
2012/12/109:0 データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！ 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■政治学の中の計量分析 荻上 SYNODOS編で今年7月に刊行した『日本の難題をかたづけよう』では、菅原さんに第二章「データで政治を可視化する」をご執筆いただきました。菅原さんがデータにこだわり続ける理由とは、一体何でしょうか。 菅原 現代の政治学では分析手法として計量分析は非常に重視されています。たとえばマクロ経済学では、国が公開したような公的なデータに従って研究をする人が多いと思いますが、政治学の場合は基本的にそういっ
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
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