舛添要一氏「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」｜情報速報ドットコム
先日に舛添氏が女性に対して、「女性は生理があるから政治家に向かない」と言っていたことが判明しましたが、今度は過去に「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」と言うような発言をしていたことが発覚しました。 舛添氏はテレビ番組の取材で増税について聞かれると、「高齢者は、金持ってんですよ！所得税上げたら取れないの。消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！どっちがいい？」と返答。 この発言にはインタビューをしている方もかなり引いていますが、それでもお構い無しに「困るでしょ。年寄りから取った方が良いでしょ！」と更に節操のない言葉を連発。 このような発言をしている方が元厚生労働大臣で、今は都知事の最有力候補者となっているのです。女性への発言もそうですが、公の場でこんな発言をよく出来ますよね。怒りを通り越して、呆れ果てます。 ☆東京都知事選挙（2014年2月
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
朝日新聞デジタル：安倍首相、交流サイト投稿で勇み足 発送電分離めぐり - 政治
安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、２８日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約２億２５００万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表 成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り 成立めどたたず5/2
維新の会の橋下代表、国会議員団へ怒りのメール : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日には政府の日本銀行の正副総裁人事案をめぐり、国会議員団宛てに怒りをぶちまけた２通のメールを一斉送信し、党内に動揺が広がった。 橋下氏がメールを出したのは、日銀総裁人事案への対応で「まず民間人から選択するのが維新の会の哲学だ」と求めたのに対し、議員団から「橋下氏は口を出すな」との声が出ていることを知ったからだ。１通目では「これからは口を出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません」と突き放した一方で、「政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だ」と訴えた。２通目では「国会議員の感覚に付いていけません」と付け加えた。
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” - 政治・社会 - ZAKZAK
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。 不自然な申請 「これはおかしい」 平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認
“いじめ自殺”意外な波紋…デヴィ夫人が訴えられる！ - 政治・社会 - ZAKZAK
滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人（７２）がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性（５０）の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが１日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言 独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、７月１０日、《とんでもないのが母親の×××（原文では個人名）》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる
マイナンバー法成立の公算…民自公が修正合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
異例に長い新党名、注目は「略称」どうなる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
民主分裂へ…首相が造反処分、小沢氏ら２日離党 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は３０日、社会保障・税一体改革関連法案に関する２６日の衆院本会議採決で反対票を投じた小沢一郎元代表ら造反議員に対する処分問題で、２日に党役員会を招集して処分を発議する意向を表明した。輿石幹事長による小沢氏への慰留工作を事実上打ち切る考えを示したものだ。小沢氏も党内にとどまることは不可能と判断、離党届を同日提出して新党結成に動き出す方針で、離党者の規模は衆参合わせて５０人超にのぼる見通しだ。 首相は、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、小沢氏らの処分について「役員会で発議をし、常任幹事会で承認・決定し、倫理委員会に諮る。来週早々にも役員会を開く」と述べた。「党のルールにのっとって厳正に対処する。私も役員会に出て方向性を出す」として、自ら処分を主導する考えを表明した。
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」 （6月26日 16:42） 「白アリ退治できないうちに…」反対票の鳩山氏 （6月26日 16:16） 対決の朝…首相「明鏡止水」・小沢氏は気合十分 （6月26日 13:40） 鳩山元首相、党最高顧問を辞任意向 （6月26日 12:04） 鳩山元首相グループ、消費増税法案のみ反対へ （6月26日 08:54） 民主「処分」でジレンマ、「甘さ」造反広げる？ （6月26日 08:06） 小沢新党、処分見極め判断…一体改革きょう採決 （6月26日 03:01） 民主の山田元農相、県連代表を辞任…法案反対で （6月25日 18:59） 小沢氏とたもと分かつ？平野復興相、心境は複雑 （6月25日 10:51） 「小沢氏離党ない、三者会談で約束」一川氏強調 （6月25日 09:02） 民主党
マニフェスト違反は小沢氏が先…岡田氏が皮肉 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ（施策）だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」 岡田副総理は２２日の記者会見で、政権公約（マニフェスト）順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。 小沢氏は２００９年１２月１６日、首相官邸に当時の鳩山首相を訪ね、ガソリン税の暫定税率廃止を事実上撤回させた経緯がある。岡田氏としては、最初にマニフェストを軌道修正したのは小沢氏ではないか、と指摘したかったようだ。
「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長
橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家入一真氏のインターネッ党はどうなった？ 中野区長選で候補者擁立せず
橋下氏「嫌ならフォローやめれば」…市民批判に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原氏が強く韓国批判…通貨交換協定見直しも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相、いじめられたら「誰でもいいから相談を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本外交官、初の「ペルソナ・ノン・グラータ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）