国民負担を5兆円増やす「東電救済」の法案が本日衆院を通過――民主・自民・公明が水面下で合意した修正内容とは？ - ガジェット通信
「原子力損害賠償支援機構法案」に関する民主党・自民党・公明党の修正合意が成立しました。この修正合意は水面下でおこなわれたものですが、修正案はそのまま26日に提出され、国民に対しては説明もないまま、本日夕に衆院を通過する予定です。国民負担を5兆円増やすと言われるこの法案についての説明と議論がもっとあってもよいはずなのですが、なぜ与野党3党は国民に説明をおこなわないまま話を進めているのでしょうか。この問題について詳しい政策工房の原英史さんに話をきいてみました。 ――遂に修正案が提出され、本日中に衆院を通過するそうですが。この与野党3党による修正案は政府案とどのように修正がおこなわれたか、簡潔に教えてください。 原：修正案の内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 通常、企業が破綻したとき
東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない
東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。 東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。 6月までに637億円の不動産を売却 売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、
47NEWS（よんななニュース）
子どもは地域の宝、みんなで守ろう！新潟・五泉市建設業協会所属の29社「こども１１０番の家」に一斉に登録 プレート掲げ見守り活動に協力
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「トモダチ作戦」参加の米兵、東電に巨額の賠償請求…「震災支援で被ばく」と - ライブドアブログ
1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/12/27(木) 18:47:00.63 ID:???0 東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。 乗員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで 作業していた。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされた という話を聞いたことはない」としている。 東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。（共同） http://www.sponichi.co.jp/so
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 （時事通信） - Yahoo!ニュース
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 時事通信 8月8日(水)17時40分配信 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
【速報】ブラック企業大賞2012は東京電力 市民賞はワタミが圧倒的支持
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています その年もっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞2012」の授賞式が7月28日開催され、大賞に東京電力、市民賞にワタミがそれぞれ輝いた。 大賞の東京電力は、福島第一原発の事故により日本全体の社会、経済に多大な被害を与えた点や、さらに原発稼働・点検のために多くの下請け労働者たちを被爆の危険にさらしている点などが主な受賞理由。また5次、6次にわたる多重下請けの構造問題も指摘され、今回の受賞に至った。 事前の予想でも「ワタミか東京電力のどちらかだろう」との声は大きかった 東京電力には賞状とトロフィー、さらに労働六法が贈られた 一方、一般からの投票により選ばれる「市民賞」はワタミが受賞。ワタミと言えば2008年、当時26歳の女性社員が入社わずか2ヶ月で自殺したことが大きな話題になったほか、渡邉美樹取締役会長の「『無理』というのは
「東京電力病院は病床稼働率が低い！売却しろ！」「でも都が一般診療許可してくれなかったし」「ぐぬぬ」というやり取りを隠す猪瀬直樹 - 今日も得る物なしZ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html 東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。 東京電力の株主総会・東電病院のウソ八百: 猪瀬直樹Blog 東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派
東京電力HPが酷い トラブルを隠そうと演出 Google検索上位に表示しない工夫 : 座間宮ガレイの世界
東京電力HPにおいて、トラブルなどの報告が大雑把になってきている。 というのも、先日4号機で2次系のトラブルがあったことを調べていて気づいたことだ。 報道ベースでは以下のように報じられていた。 ▼ Google上位表示 64の法則 (WEB PROFESSIONAL) ▼【放射能漏れ】福島第１原発４号機プールでポンプ停止 温度に変化なし - MSN産経ニュース 『東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、プールを冷却する水を冷やす２次系循環水のポンプが停止したと発表した。予備のポンプで冷却を続け、プールの温度に大きな変化はないという。 東電によると、４日午後８時ごろに警報が鳴り、ポンプが自動停止。予備のポンプが約２５分後に起動した。ポンプのモーターにつながるケーブルの端子に焦げ跡があった。東電が原因を調べている。火災はなかったが地元消防には連絡したという。』 これについて
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。
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