「食の健康」で世界経済は活性化、FAO報告書
パキスタン・カラチ（Karachi）にあるファストフード店のハンバーガーやフライドポテト（2013年1月10日撮影）。(c)AFP/Rizwan TABASSUM 【6月5日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は4日、肥満と栄養不足は世界経済の大きな負担になっているとの見解を示すとともに、各国政府に対し、食の健康への投資は、社会はもちろん経済にも大きな利益をもたらすと訴えた。 伊ローマ（Rome）に本部を置くFAOの年次報告書によると、肥満に関連した生産性低下と医療費の増加は、世界経済に年間約1兆4000億ドル（約140兆円）の損失をもたらしている。 世界人口の12.5％にあたる8億6800万人が現在も栄養不足の状態にあり、子供の26％が栄養失調による発育不良に苦しんでいる。一方で約14億人が過体重で、その約3割が肥満だと
故郷のアイスクリームに流す涙、ヨルダンのシリア難民たち
ヨルダン首都アンマン（Amman）にオープンしたシリアのアイスクリームショップ「バクダシュ（Bakdash）」の店舗でアイスクリームを食べる人々（2013年5月29日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【6月4日 AFP】温めたミルクにバニラ、アラビアガムやピスタチオの鼻をくすぐる香り。木製の棒が、ステンレス製の大きな容器の中で材料をつくリズミカルな音。ガラスの容器とスプーンが触れる音に、陽気な話し声──。戦火に揺れる世界最古の首都、シリア・ダマスカス（Damascus）にあるアラブ・アイスクリームの老舗バクダシュ（Bakdash）の店内には、こういった光景や香り、音が広がっている。 このアラブ・アイスクリームは、ヨルダンの首都アンマン（Amman）でも人々の食欲を誘っているが、戦火を逃れるために祖国を離れ、今は故郷の味に思いを寄せるシリア人たちにとって、このデザートが呼
米国で遺伝子組み換え小麦が見つかる、日韓で輸入一部停止
米ノースダコタ（North Dakota）州ティオガ（Tioga）近郊で栽培される小麦（2010年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【6月3日 AFP】米オレゴン（Oregon）州の農場で米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦が見つかり、米規制当局が調査を開始したことを受け、日本と韓国は5月31日、米国産小麦の一部輸入を停止した。 米当局はこの遺伝子組み換え小麦に危険性はないと主張しているが、米国は世界最大の小麦輸出国であり、調査の結果によっては──すなわち、このような小麦が他の場所でも栽培されていることが確認された場合──世界市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。 遺伝子組み換え小麦の商用販売は世界のどこでも認可されていない。にもかかわらず、除草剤耐性小麦が4月にオレゴンの農場で発見されたため、政府が
スタバ香港店、トイレの水道水でコーヒー提供
香港のビジネス街にある米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）店舗（2013年5月30日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【5月31日 AFP】香港（Hong Kong）の金融街にある米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）店舗が、トイレ脇にある蛇口から採取した水道水でコーヒーを入れていた事実が判明し、利用客から怒りの声が上がっている。 この店舗は、香港島のランドマークともなっている中国銀行タワー（Bank of China Tower）内に入っている。2011年10月の開店からずっと、飲料用の水は化粧室内の水道の蛇口から取っていたという。 香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、薄汚れた化粧室内の便器からわずか数メートルの位置にある「スターバックス専用」と書かれた蛇口の写真を掲載した。同紙によると、この化粧室は中国銀行タワーの
エベレスト初登頂から60年、米NYでシリアルの貢献祝うイベント
世界最高峰エベレスト（Everest）の人類初登頂からちょうど60年の29日、米食料品メーカー、ポスト（Post）のシリアルがこの偉業に果たした役割を祝うイベントが米ニューヨーク（New York）で行われ、参加者らがヘラルドスクエア（Herald Square）の高さ9メートルの壁を登った。ニュージーランドの登山家、エドモンド・ヒラリー（Edmund Hillary）卿とシェルパ族の山岳ガイド（シェルパ）、テンジン・ノルゲイ（Tenzing Norgay）氏は60年前、タンパク質補給のため、ポストのシリアル「グレープナッツ（Grape-Nuts）」を持参してエベレスト登頂に臨んだ（2013年5月29日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY CLARY 【5月30日 AFP】世界最高峰エベレスト（Everest）の人類初登頂からちょうど60年の29日、米食料品メーカー、ポスト（Post）のシ
国際ニュース：AFPBB News
【5月29日 AFP】キャッサバは非常に大きな可能性を持っており、環境に優しい新しい農業モデルに沿って栽培すれば「貧しい人々の食べ物から21世紀の農作物」になる可能性があるとの報告書が28日、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）から発表された。 FAOは報告書の中で、全世界でのキャッサバの生産量は2000年から60％増加しており、この生産量は最大400％伸ばすことが可能として、キャッサバは「非常に大きな可能性」を持っていると指摘している。 秘訣（ひけつ）は、「節約して栽培する」農法を採用することだ。この農法では、農薬の使用をやめ、すきで地面を掘り起こすなどの伝統的な耕作法による土壌のかく乱を最小限に抑える。また、混作や輪作が奨励される。 FAOによると、ベトナムでの試験栽培では、生産量が8.5トンから36トンに増加したという。また、
犬のおやつ用に鯨ジャーキー販売、動物保護団体が抗議
アイスランドのHvalfjsrour沖で捕獲され、捕鯨船に結びつけられた2頭のナガスクジラ（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【5月29日 AFP】日本の動物保護団体が28日、絶滅が心配されるナガスクジラの肉がペットの犬用のおやつに加工されて販売されていることに抗議の声を上げた。 アイスランド沖で捕獲されたナガスクジラの肉を犬用の鯨ジャーキーに加工してインターネットを通じて販売したのは、東京に本社を置く「みちのくファーム（Michinoku Farm）」。同社のウェブサイトには「低カロリー、低脂肪、高タンパクの犬用おやつ」との宣伝文句が書かれていた。 今回、抗議の声明を出した4つの動物保護団体のうちの1つ、「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク（IKAN）」の倉澤七生（Nanami Kurasawa）事務局長は、「犬のおやつとしてクジ
安倍首相に「恥を知れ」、都内で反TPPデモ
都内で環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に反対するスローガンが書かれたのぼりを掲げてデモ行進する人々（2013年5月25日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
巨大パイナップル出現、キュー植物園 ロンドン
英ロンドン（London）のキュー王立植物園（Royal Botanical Gardens, Kew）に設置された巨大なパイナップルと、上空を飛ぶ飛行機（2013年5月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【5月24日 AFP】英ロンドン（London）のキュー王立植物園（Royal Botanical Gardens, Kew）で25日から、食べられる植物をテーマにしたサマーフェスティバル「インクレディブル（IncrEdibles）」が開催される。キューガーデンの目玉施設でもあるパーム・ハウス（Palm House、ヤシ類温室）前にはフェスティバル用の巨大なパイナップルが設置された。(c)AFP
馬肉混入問題、オランダ企業の所有者ら逮捕 中心的人物か
オランダ・ハーグ（The Hague）の裁判所に到着する食肉卸売業Vleesgroothandel Willy Seltenの所有者ウィリー・ゼルテン（Willy Selten）氏（中央、2013年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/MARTIJN BEEKMAN 【5月24日 AFP】オランダの検察当局は23日、300トンの馬肉を牛肉と偽装表示して販売した疑いで、同国の食肉卸売業Vleesgroothandel Willy Seltenの所有者ら2人を逮捕したことを明らかにした。 逮捕された男の1人は同社の所有者で、地元メディアが「ゼルテン容疑者」の名で報じている。検察当局の発表によると、同国の食品消費者製品安全庁（NVWA）がこの男を、「馬肉を牛肉と偽装表示した問題の犯罪捜査」の一環で逮捕したという。同容疑者は、欧州の馬肉混入問題に関与した主要人物とみられている。 NVW
ペルー、学校でのジャンクフード規制を開始
米フロリダ（Florida）州ミラマー（Miramar）の高校で昼食として提供されるピザやフライドポテト（2011年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【5月18日 AFP】ペルーのオジャンタ・ウマラ（Ollanta Humala）大統領は16日、学校が健康的な食事を奨励することを通じて子どもの肥満を減らすための法案に署名した。 新法の下では、脂肪分が多い食品や炭酸飲料を宣伝する学校内の広告が規制される。同国ではこれを皮切りに、ジャンクフードの完全な禁止が計画されている。 新法の影響による減益を懸念する経済団体は、こうした計画に怒りをあらわにしているが、大統領は「単に売り上げを出し、増益を図るための『市場』として子どもたちを捉えることはできない」と一蹴。 新法にはまた、アンデス地方で古代から栽培され、健康に良いとされる穀物「キヌア（q
トンネルを通ってフライドチキン配達、ガザ地区で人気の新サービス
エジプトとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）をつなぐトンネルを通ってケンタッキー・フライド・チキン（KFC）を密輸する業者（2013年5月13日撮影）。(c)AFP 【5月17日 AFP】国際的なファストフード店が存在しないパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では今、ジャンクフードに飢えた人々のためにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）をエジプトから密輸するサービスが、人気を集めている。 だが、配達まで数時間を要するため、これを「ファスト（速い）フード」と呼ぶのは難しい。さらに、エジプトからの輸送費やガソリン代が上乗せされるため、価格は約2倍と割高だ。 このサービスを行っているのは、ガザ市内にオフィスを構える配送会社「ヤママ（Yamama）」。交流サイトのフェイスブック（Facebook）に作られた公式ページには、「木曜午後6時の配達をご希望の方は、水曜夜まで
カナダで霜注意報、リンゴ農家はヘリコプターで対応
カナダ・ウォータールー（Waterloo）にある農園の売店で販売されるリンゴと、買い物中のスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）カナダ首相夫妻（2011年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 【5月15日 AFP】カナダの一部地域では13日夜から気温が大幅に低下して霜注意報が出され、首都オタワ（Ottawa）周辺のリンゴ農園では上空にヘリコプターを飛ばして地表近くの温かい空気をとどめようとするなど、対応に追われている。気温は14日午前3時ごろ（日本時間14日午後4時ごろ）、零下2度にまで下がった。 オタワの南約60キロメートルにある面積およそ25エーカーの果樹園、マウンテン・アップル・オーチャーズ（Mountain Apple Orchards）を経営するフィル・ライアル（Phil Lyall）さんは公営放送CBCに対し、栽培する1万本のリンゴ
レストランの食事はカロリー過多、米研究
ニューヨーク（New York）タイムズスクエア（Times Square）にあるファストフードの店舗（2012年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【5月14日 AFP】北米のレストランで提供される1回分の食事には、平均的な成人が1日に必要なカロリー量の半分以上が含まれているとする研究が、13日の米主要医学誌「米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に掲載された。 研究を行ったのはカナダ、トロント大学（University of Toronto）の研究チーム。着座形式のレストランチェーン19店舗で数百食のサンプルを調べた結果、朝食、昼食、夕食の平均カロリーは、1日の推奨量2000キロカロリーの56％に相当する1128キロカロリーだった。 また塩分も極め
GM作物の特許権侵害訴訟、米最高裁が企業側の訴え認める
米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）が開発した遺伝子組み換えトウモロコシ（2012年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC CABANIS 【5月14日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）が、自社が開発した遺伝子組み換え作物の特許権を侵害したとして2007年に米インディアナ（Indiana ）州の農家を訴えていた裁判で、米連邦最高裁は13日、モンサント側の主張を認める判決を下した。 裁判官らは全員一致で「特許権が設定されている種子を、農家が栽培や収穫を通じて、特許権所有者の許可なく再生産すること」は特許法で認められていないとの判断を下した。 10ページに及ぶ判決書によれば争点となっていたのは、特許権が設定された商品が売られた後、購入者が「その品物を使用および再販売する権利」を定めた「特許権の消尽（しょうじん）」。しかし、エレナ・ケーガン（E
虫は未来の食糧源、国連FAOが報告書
タイの首都バンコク（Bangkok）で、甲虫の幼虫を調理する準備をする虫食専門店の従業員（2002年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Pornchai KITTIWONGSAKUL 【5月14日 AFP】甲虫や芋虫、ハチなどの昆虫は、欧米の消費者が「気持ち悪さ」さえ克服できれば、世界中で環境に優しい食糧源として活用できるかもしれないとの報告書が、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）により13日、発表された。 FAOのエバ・ミュラー（Eva Mueller）森林経済局長はイタリア・ローマ（Rome）で記者会見し、「主なメッセージは冗談抜きで『昆虫を食べよう』です。昆虫は豊富に存在し、貴重なタンパク源でありミネラル源なのです。世界人口の3分の1に当たる20億人が、すでに昆虫を食べています。おいしくて栄養価が高いからです」と述べた
KFC、鳥インフルで中国の4月売上高36％減
中国・上海（Shanghai）市内にあるケンタッキー・フライド・チキン（KFC）店舗で食事する女性（2013年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月14日 AFP】ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）を展開する米外食大手のヤム・ブランズ（Yum! Brands）は13日までに、鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の人への感染拡大による消費者の鶏肉離れが進む中国で、KFCの4月の売上高が前年同月と比べ36％減少したと発表した。 同社が10日に証券取引所に提出した書類によると、中国でピザハット（Pizza Hut）などのレストランチェーンも展開するヤム・ブランズ全体の4月の中国既存店売上高は29％減少した。 中国国家衛生計画出産委員会（National Health and Family Planning Commission）によると、H7N9型ウイル
餌をひなへ運ぶツグミ、ホンジュラス
中米ホンジュラス首都テグシガルパ（Tegucigalpa）で、ひな鳥に餌を与えるツグミ（2013年5月12日撮影）。(c)AFP/Orlando SIERRA
ニジェールで深刻な食料危機 80万人に影響 国際ニュース : AFPBB News
アフリカ中部ニジェール南東部のティビリ（Tibiri）で、栄養失調の子どものための施設を訪れた欧州委員会人道援助局（ECHO）のクラウス・ソレンセン（Claus Sorensen）人道支援局長（中央奥、2013年4月18日撮影）。(c)AFP/BOUREIMA HAMA 【5月13日 AFP】国連人道問題調整事務所（OCHA）は12日、アフリカ中部ニジェールで80万人が食料危機に直面しており、うち約8万4000人が緊急支援を必要としていると発表した。干ばつの影響で収穫量が激減したことから備蓄食料が底をつきつつあり、9月の収穫期までの6～8月に深刻な食料不足に陥る恐れがあると警告している。 OCHAによると、食糧難は、ティラベリ（Tillaberi）州とタウア（Tahoua）州、中南部ザンデール（Zinder）州で特に深刻で、木や草の葉や野イチゴを食べて飢えをしのいだり、家畜の牛や農具を売却
スマホアプリ、肥満との闘いの助けに 英研究
フランス・パリ（Paris）で、ランチをスマートフォンで撮影する男性（2012年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANA AREVALO 【5月13日 AFP】食事の写真を撮影するシンプルなスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリケーションが、肥満気味の人々のダイエットの有益な助けになるという英研究者らの実験結果が12日、英国北西部のリバプール（Liverpool）で開かれた欧州肥満症会議（European Congress on Obesity）で報告された。 英国の医師らが考案したこのアプリの目的は、「食べ物の記憶」を増進して、自分が食べたものを思い出し、高カロリーのおやつを間食に食べないように促すことだ。 アプリは次の3つの部分で構成されている。 ・食べたり飲んだりする前に、自分が摂取しようとしているものの写真を撮影する。 ・食べたり飲んだりした後に、撮影した写真を見て、「
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