竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 (2015年1月2日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が1日、「朝まで生テレビ」で非正規雇用について論じた 同一労働同一賃金について「(目指すなら)をなくしましょう」と指摘 「全員をにしようとしたから大変なことになったんです」と語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
風車の国オランダの現実 風力を増やすと、火力が不可欠になるという皮肉な構造 - 農と島のありんくりん
日本にはどのような自然エネルギーがふさわしいでしょうか。 太陽光、地熱、風力、水力、バイオマス、まぁいろいろありますが、ひとつ条件があります。 それは、わが国の国土の特色を生かした電源だということです。たとえば、風の少ないつくば市に風力発電機をつけてもまわりませんでした。訴訟沙汰にもなり、今や市政失敗のモニュメントと化しています。 しかし筑波から10キロ先の神栖の海岸地域では、巨大なプロペラがブンブン回っている姿を見られます。「エコが好き」ていどの気分で風車を作っても、金食い虫を作るだけなのです。 各国ともにＦＩＴ制は失敗していますので（＊）、額面だけで受け取れない数字ですが、ドイツの電力総量に占める風力の割合は６．５％です。デンマークはケタがひとつ上で２割近い供給率をもっています。 ＊関連過去ログhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/0
日本のインフラが危ない（上）東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う――東洋大学経済学部 根本祐二教授
去る5月2日、首都高速道路1号羽田線の橋脚部分が公開された。50年を経過した橋脚には無数のひび割れが発見され、インフラの弱さと怖さが明らかになった。日本では、東京五輪に備えはじめた1960年代初頭からインフラ整備が始まった。そして今あれから50年後を迎えている。このまま何もしなければ、「物理的な崩壊」が日本列島を襲うだろう。老朽化は今そこにある危機なのだ。第1回目ではどこに危機が存在するのかを明らかにする。 ねもと ゆうじ／1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、
残業ゼロの仕事を探そうとしても見つけられない国、日本 - 脱社畜ブログ
僕は残業が心から嫌いである。できることならば一秒だって残業はしたくない。毎日定時に帰って、家で自分の趣味の読書や映画鑑賞、プログラミングなどをして過ごしたい。休日出勤なんて論外だ。休日は一秒も会社のことなんて考えたくない。 では、このような条件を求めて、転職をしようと思ったとする。残念なことに、日本にはこのような条件で就労できる仕事はほとんど見つからない。正社員ならもう絶望的だ。もしかしたらどこかにはあるのかもしれないが、特殊なコネとか運がないとそういう職業にはつくことができない。 発言小町などで、「給料は激安でいいから、正社員で残業ゼロの仕事につきたい」という相談をしている人がいる。この質問をしている人の気持が、僕は痛いほどよく分かる。しかし、悲しいことに回答は「甘えるな」の大合唱だ。「あなたみたいな人を、企業が雇うメリットがあると思いますか？」という、辛辣な言葉まで浴びせられ、どうして
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
書評『「弱者」はなぜ救われないのか』 – 橘玲 公式BLOG
著者の増原義剛氏は元大蔵官僚で、東海財務局長で退官した後、2000年から09年まで自民党の衆議院議員を務め、現在は広島経済大学で教鞭をとっている。代議士時代は、内閣府副大臣や財務金融委員会理事などのポストにつき、自民党金融調査会で改正資金業法の立法に携わった。『「弱者」はなぜ救われないのか』は、その経験をもとに、日本の政治がいかにポピュリズムに翻弄されているかを世に問うたものだ。 とはいえ、本書を手に取った読者は、その穏当な表現に落胆するかもしれない。著者の経歴からすればスキャンダラスな告発本になるはずもなく、ポピュリズムを煽ったメディアや政治家が名指しで批判されているわけでもない。しかし政権の中枢にいた元政治家が、自らが立法に携わった法律を全否定するというのは、やはり“前代未聞”なことなのだ。 著者は自らの政治家時代を、次のように自己批判する。 改正当時の経緯を正直に申し上げると、改正貸
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