人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
タイ軍がクーデター、夜間外出禁止令も
タイの首都バンコク（Bangkok）で、軍が全権を掌握すると宣言したプラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官（中央）のテレビ演説を映し出す画面の画像（2014年5月22日撮影）。(c)AFP/Thai television 【5月22日 AFP】（一部更新、写真追加）タイのプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官は22日、全権を軍が掌握すると宣言した。 プラユット司令官は国民に向けたテレビ演説のなかで、「国に正常な状態を早期に取り戻すべく、5月22日午後4時半（日本時間同6時半）をもって陸軍、空軍、警察で構成する国家平和維持評議会（National Peace Keeping Committee）が全権を掌握する必要がある」と語った。 また軍報道官が「戒厳令に基づき、午後10時から翌朝の午前5時の外出を禁止する」とテレビで
「犠牲は平等に」反戦平和の観点からの徴兵制導入論
初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン九条「日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。」 しかし実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカではリベラル派の間ではよく唱えられてきた論調で、別段驚くべき主張ではないのです。例えば10年前にアメリカの民主党のチャールズ・
UFO調査は「無駄」、英政府の担当部署 50年の歴史に幕
英国立公文書館（National Archives）が保管する、目撃者による未確認飛行物体（UFO）のスケッチ（2009年8月17日提供、資料写真）。(c)AFP/The National Archives 【6月21日 AFP】未確認飛行物体（UFO）の脅威は見つからず、調査は予算と人員の無駄遣い――。英政府のUFO調査担当部署が2009年に廃止された際、担当職員が英国防相にこんな報告を上げていたことが、21日に公開された英政府公文書で明らかになった。 新たに公開された文書によると英国防省は2009年、「UFOが英国の脅威となり得る証拠を示す報告は1件もなかった」として、50年以上にわたって運用してきたUFO目撃情報を受け付ける電話窓口と電子メールアドレスを廃止した。 その際、国防省職員のカール・マンテル（Carl Mantell）氏はボブ・エインズワース（Bob Ainsworth）国
ガザ地区の衝突拡大、イスラエル軍とハマスが100発以上応酬
イスラエル軍によるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）幹部の殺害を受けて、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で衝突が激化している。パレスチナ警察の発表によると、イスラエルは15日もガザ地区に対し100発を超える空爆を実施。医療関係者によるとこれまでに13人が死亡し、115人が負傷したという。一方、ハマス側も報復としてロケット弾130発以上をイスラエル側に向けて発射し、イスラエル南部の町Kiryat Malachiでは家屋を直撃したロケット弾で3人が死亡した。 イスラエルは14日のガザ空爆で、ハマス軍事部門最高幹部のアハマド・ジャバリ（Ahmed Jaabari）司令官を殺害した。ハマスと近い関係にあるエジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領はこの攻撃に怒りを示し、抗議の措置として同国の駐イスラエル大使を本国に召還した。 写真は、イスラエル南部スデロ
セレブの軍隊訓練リアリティショーに大批判、参加者にペイリン氏の夫も
タイのサタヒップ（Sattahip）にある海軍基地で行われた多国間共同訓練「コブラ・ゴールド（Cobra Gold）」で強襲訓練に参加する米海兵隊の兵士たち（2012年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【8月16日 AFP】各界のセレブが本物そっくりの軍の訓練に参加し、競い合うという内容のリアリティーショーに対し、ノーベル平和賞受賞者たちが「極めて真剣な問題を矮小化している」と激しく批判、米テレビ局NBCに放送中止を求めている。 番組は13日から放映が開始された『スターズ・アーン・ストライプス（Stars Earn Stripes）』（米国旗の星条旗を意味する「スターズ・アンド・ストライプス」のもじり）。8人のセレブが本物の兵士とペアを組み、米軍兵士たちが耐え抜いているとされる訓練そっくりの疑似訓練を課せられ、その結果を競うという内容
CFDA/ヴォーグファッション基金、ファイナリストを発表
【7月25日 Relaxnews】米国ファッション協議会（CFDA）は16日、若手デザイナーを支援する「CFDA/ヴォーグファッション基金アワード（CFDA /Vogue Fashion Fund Award）」の今年度ファイナリストを発表した。 米国の才能あるデザイナーを支援する目的で米国ファッション協議会とヴォー グ（VOGUE）誌が創設した同アワードは、今年で9回目を迎えた。 デザイナーのダイアン・フォン・ファステンバーグ（Diane von Furstenberg）や米ヴォーグ（US Vogue）のアナ・ウィンター（Anna Wintour）編集長らが審査委員を務める。 今年のグランプリは、11月13日に開催される授賞式兼ガラパーティで発表され る予定。グランプリには賞金30万ドル（約2360万円）、次点 2名には10万ドル（約787万円）に加え、ともにファッションビジネスのプロに
シリア政府軍が子どもを「人間の盾」に、国連が報告書
シリア中部の都市ホムス（Ｈoms）で煙を上げる建物。反体制派メディアが提供（2012年6月8日撮影）。(c)AFP/HO/SHAAM NEWS NETWORK 【6月12日 AFP】国連（UN）は12日、シリア政府軍が子どもを拷問、処刑し、反政府勢力への攻撃の際には子どもたちを「人間の盾」として使ったと非難する報告書を発表した。 国連は毎年、子どもたちが犠牲になり、拷問され、戦闘を強要される紛争国をまとめた「List of Shame（不名誉のリスト）」を公表している。国連は、シリアがその中でも最悪の違反者の1つだと非難した。 人権団体は、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対する15か月間の民衆蜂起の中、およそ1200人の子どもが死亡したと推計している。民衆蜂起「アラブの春（Arab Spring）」に触発された抗議デモを厳しく弾圧するアサド政権に対し、国際社会
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