ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
苦境イオンが暗示する“チェーンストア”の限界：日経ビジネスオンライン
イオンの業績回復が遅れている。1月9日に発表した2014年3～11月期の連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円。主力の総合スーパー（GMS）事業の営業損益は、前年同期から354億円減って289億円の赤字となった。 同社の2015年2月期の連結業績見通しでは、営業利益が2000億～2100億円。残すところ3カ月で進捗率は約25％にとどまる。イオンの若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、「非常に厳しい数字だが、12月と1月は売り上げの大きな山があり、2月も打てる対策はすべて打つことで極力目標に近づけていきたい」と業績見通しを据え置いた。しかし、達成は極めて困難な状況にある。 不振の原因はどこにあるのか。イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と反省の弁を述べる。だが、価
流通ニュース
アミュエスト／10周年リニューアルでアットコスメなど4店舗オープン （08月16日） グラングリーン大阪／JAM BASE内にフードホール「re:Dine 大阪」オープン （08月16日） ウエルシア／AIを活用しSNSデータ分析できる「Brandwatch」導入 （08月16日） ミールセレクト／人気ブランドの冷蔵総菜を受注製造・配送するサービス開始 （08月16日） まいばすけっと／東京・千葉・神奈川に計4店舗オープン （08月16日） ベイシア／愛知県長久手市に「（仮称）長久手店」来年2月28日新設 （08月16日） オークワ／愛知県豊明市に無印良品併設の「豊明店」来年3月5日新設 （08月16日） 【PR】Snowflake／データとAIの最新トレンド紹介でイオン登壇、9／11・12開催 （08月16日） イオン／東京・千葉のキャンドゥ12店舗臨時休業 （08月16日） イトーヨー
好調マルエツ､イオン傘下でも戦略は真逆
「震災以降、コンビニにとられまくっていたマーケットが、徐々に食品スーパーに戻ってきた。その差は素材の扱いがあるかないか、だ」――。首都圏の大手食品スーパー、マルエツが10月9日に発表した中間決算は、生鮮3品の拡販を背景に、上期の既存店売上高が前年同期比で4.9％増となった。営業利益は7月29日に発表した上方修正の見通しをさらに上回る23億円（前年同期比2.3倍）と好調だっこともあり、上田真社長からは強気の発言が相次いだ。 安さ一辺倒ではダメ 好決算のキーワードは「上質商品」「大量目」そして「素材回帰」だ。 マルエツでは今上期、集客のために青果の価格を引き下げ、精肉などで上質商品や大量目商品を拡充した。「20年間続いたデフレ下であれば、一品価格を下げて買上点数を増やすのがセオリーだが、あえて上質商品を売り込んで単価を上げていく戦略を取った」（上田社長）。また、従来なら核家族化や高齢化、個食化
Amazon、再配達減らす次世代大型ポストを販売 日本郵便とナスタと共同開発
Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手
15分間の罵倒: いろいろにっき。
今日の早朝勤務の時。 宅配便のゴルフ便の依頼にいらしたお客さまがいた。 この方は私のお父さんぐらいの年齢の男性で、それなりにいい会社のサラリーマン、っていう感じ。 しょっちゅうゴルフ便を利用する方で、それ以外のお買いものはしてくださったことは一度もなくて。 うちのお店を、宅配便の窓口代わりに利用されてる方なのね。 いつも来店されると、レジに並ばないでレジカウンターの横にバッグを置いて、従業員がほかのお客さまの対応してても、その場所から 「おい」 って呼びつける方。 すぐに応じないと（レジ応対中だとすぐに行けないから）、なんども、 「おい！おいっ！」 って怒鳴り続ける。 やっと手をあけて慌てて、 「ゴルフ便ですね」 って伝票を渡すと、 「いつまで待たせんだ」 って、唸るよーに怒る方。 見た目は重役みたいな紳士、って感じなのに、ちょっとそーいう横柄なとこがある方。 だから従業員はみんな、その方
韓国ファミリーマート離反か全店の看板掛け替えへ動く
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー（ＦＣ）が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。ＬＧグループ系の「ＧＳ25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン－イレブン」（米国セブン－イレブンとライセンス契約）を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記
完全にコンビニ撃破を目指したスーパー「foodium堂島」の店内がすごい
コンビニとスーパーのいいとこどりを目指したダイエーの都市型食品スーパー「foodium」ですが、3年半ぶりに関西に進出した「foodium堂島」は店舗の実に3分の1以上が手軽にさくっと食べられる系の「中食カテゴリー」となっており、合計約300品目あるデリカ売場を中心に圧倒的な品揃えとなっています。 これが入り口すぐのところにあるデリカ売り場 サクサクチキン南蛮弁当 照焼きチキンの彩り弁当 豚玉 紅鮭のおにぎり たらこや明太子もあり これはセレクトボックスというもので、ご飯類200円＋おかず類280円で好きなように組み合わせられるというもの 5種類のごはんと5種類のおかずを組み合わせる、というわけ おかずいろいろ 紅鮭ごはん・三種のきのこご飯などなど フルーツもいっぱいでちゃんと食べやすくなってます 生ゼリーがいっぱい サラダ系のお総菜も種類が豊富 割と適量の多すぎず少なすぎずという感じで、
アマゾンの宿敵は日本企業だ【オムニ徹底解説】
【アスキークラウド1月号・特集連動ロングインタビュー】 ヤマダ電機やヨドバシカメラなど量販店は、アマゾンのようなECサイトにどう対抗しているのか。EC進出後、売り上げを出せている量販店はどこか。「ヤマダ電機の「PCDA」経営」著者、流通・営業コンサルタントの得平司氏に聞いた。(1万字相当) ――アマゾンのようなECサイトと日本企業の関係について伺いたい。まず、家電量販店とEC市場について。 EC市場に過剰反応しているというのがわたしの考え。日本の小売業は134兆円市場（平成23年）だがECは10兆円。（売価の）影響力はたしかに大きいが、中間決算を見ていると、ECに入った企業ほど悪い。家電量販企業もECに参入しているが、利益額は大きく低下している。ヤマダは今年半期で赤字。エコポイントの駆け込み需要からテレビの売り上げが大きく落ちたとはいえ、超優良企業だったのが、たった2年で赤字。ECに過剰対
佐川急便「アマゾン切り」の理由 「採算がとれないと判断」？
宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。 これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。 配達個数増えても、収益増えない事業構造 宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。 こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もし
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
客引きの役目を終えつつあるコンビニの雑誌たち（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コンビニでは雑誌が売れなくなりつつあるコンビニでは欠かせない商材の一つ、雑誌。コンビニで少年・少女、青年向け定期発刊誌を購入した経験がある人は多いはず。また、コンビニに足を運ぶ際、外から立ち読み客が見えることで、ある種の安心感を覚える人もいるだろう。コンビニ側にとって雑誌は、来客動機の高い商材としてだけでなく、店舗に繁盛している状況を演出させる効果も持つ、重要な存在だった。 しかしコンビニでは雑誌が売れなくなりつつある。雑誌全体の不調も一因だが、それ以上の下落スピードでコンビニでのセールスは落ち込んでいる。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高原因は複数考えられる。思い当たるものを列挙すると、 ・雑誌そのものの娯楽における立ち位置の低下 ・外出時における暇つぶしの対象の立場をモバイル端末に奪われた ・コンビニで販売される機会が多い雑誌(専門誌)の不調 ・コンビニでしか買えない
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
ビッグデータ関連の補遺 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一個前のエントリーで、こういう反響があったので軽く触れておきたい。 [引用]inamenai 元記事は物流とか在庫とかの話がしたいわけじゃないと思うんだがなんでわざわざそういう回収の仕方をするんだろう。 ビッグデータもバズワードになったんだなあ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/05/post-0776.html [元記事]靴屋とデータマイニングと季節外れの冬物衣料 http://d.hatena.ne.jp/AntiBayesian/20130423 別に元記事すべてを否定するつもりはないことは、先のエントリーでも書いた。 ビッグデータであれデータマイニングであれ、もちろんマーケティングの面で「より多く売る」アプローチをとりがちな情シス部門やコンサルタントが多いのも事実。ただ、元記事が何度も書いていたように「意外性」や「需要」「顧客満足」といった
商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
Amazon.com
ヤマト、「宅急便」を当日配送に 三大都市間で - 日本経済新聞
