13年度は1万円札は10・5億枚、5千円札は3・8億枚、千円札は17・2億枚が製造される。 2千円札は00年度に7・7億枚、03年度に1・1億枚の計8・8億枚が造られたが、04年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年12月末時点で流通している2千円札は1億枚にとどまっているという。
13年度は1万円札は10・5億枚、5千円札は3・8億枚、千円札は17・2億枚が製造される。 2千円札は00年度に7・7億枚、03年度に1・1億枚の計8・8億枚が造られたが、04年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年12月末時点で流通している2千円札は1億枚にとどまっているという。
2013年03月25日20:13 カテゴリ日記 ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ ソフトバンクモバイル株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ というリリースが本日発表され一時騒然となったわけですが、今やガンホーといえば国民の約10人に一人がプレイしている計算になってしまう「パズドラ」の空前のヒットによって市場内外で大変な話題となっており、その注目度の高さを改めて印象付ける一件となりました。 さて、いきなりTOBってことで何千億円が動くのか!?とにわかに色めき立ったわけですが、よくよく見てみるとこれ大した話じゃありません。そんな難しい話でもないので、簡単に解説してみます。 まず最初に、TOB価格が340,276円(25日終値4,350,000円)であることについてですが、これは株式の10分割(分割後の株価は1/10になる)を控えていることから、分割
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1%を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
昨日日銀では白川総裁の退任会見がありました。 その中で、マスコミには余り報道されなかったのですが、「日本は1人あたりGDPで見れば、欧米にも何ら遜色ない。もっと自信を取り戻してほしい。」と述べたようです。*1 筆者は白川総裁がこう語ったことには大いに違和感を持ちました。その理由をご説明したいと思います。 日本の1人あたりGDPは、例えばドル建てベースで比較したとき、比較可能な183カ国中第12位ですから、白川総裁の指摘するように現在の水準での欧米に遜色ないことは間違いありません。 ただ、この1人あたりGDPを、自国通貨建てで時系列にみてみると、また別の姿が見えてきます。 1人あたりGDPが下がっていく国は世界で日本だけ 図1 1人あたり名目GDPの推移 自国通貨建て、2012年=100 先進諸国での名目GDP(自国通貨建て)を2012=100として表したもの。 出所:IMF WEO Oct
(理科系の友人が多い)Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで4、5か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
[東京 12日 ロイター] 民主党は12日夕の「次の内閣」で、政府が提示している次期日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に同意する一方、リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補には反対することを正式に決めた。 ただ、岩田氏に関してはみんなの党や新党改革が賛成する意向を示しており、与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通し。14日の衆院本会議、翌15日の参院本会議でそれぞれ採決され、週内には正副総裁が確定する見通しとなった。 <岩田氏不同意で「リフレ政策と一線画す」> 会合終了後に会見した桜井充政調会長は、日銀人事をめぐる党内論議の結果を「安倍政権の『アベノミクス』に非常に危うさを感じている。今のところ円安・株高とプラス面だけが出ているが、金融政策だけですべてのことが解決するわけではない。(政策の)実現性もどうなのか」などと説明。岩田氏を不同意としたのは「リ
シャープ サムスンと資本提携へ 1 名前:ウィンストンρ ★:2013/03/05(火) 23:44:46.47 ID:???0 経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年3月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ660億円の出資を受けることでいったん合意しました。しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から100億円規模の 出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。また、液晶パネルをサムスンに長
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に
デフレの経済学 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2001/12メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (22件) を見る はじめに 今日(というのは2/16)、「岩田規久男先生の学恩をなんとか」というシンポジウムに呼ばれたので、ちょっと行ってきた。ぼくは岩田規久男に直接教わったことはないけれど、もちろん彼の研究業績にはたくさん世話になっているし、また来客リストを見ると日本リフレ派オールスターみたいな感じで野次馬根性が出たのもある。もちろんぼく以外の来場者はみんな、経済学の先生や経済政策の重鎮たちで(除く道端カレンだが彼女は別枠)、ぼくなんぞホントに末席を汚すという感じではあったんだけれど。 さて、シンポジウムは、岩田規久男のこれまでの業績をふりかえる、というもの。四人の人が、岩田規久男の活動した主要分野について概略を述べた。そ
そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か(過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか)」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている
政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。
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