経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる - himaginary’s diary
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
クルーグマン：ロボットと泥棒男爵、そしてその他の物語 - P.E.S.
クルーグマンの記事翻訳です。メインはクルーグマンのコラム記事「ロボットと泥棒男爵」なんですが、クルーグマンはそのコラムの前後に関連したブログ記事を書いてます。なので今回は「ズバリ見せます、コラムの舞台裏！」という安いテレビ企画みたいな感じで、コラム記事だけでなく、前後3本のブログ記事も訳しておきました（なので結構長いです）。 ただ今回はこの計4本だけですが、このテーマ自体はこれからもクルーグマンが長く書いていくことになると思います。 もし誤訳・タイポ等あれば、いつものようにコメント欄にお願いします。 追記：コメント欄のoptical frogさんの指摘をうけて、一部修正しました。 ブログ記事 Rise of the Robots 2012年12月8日 Catherine RampellとNick Wingfieldが、製造業のアメリカへの「リショアリング」*1についての増加している証拠につ
SYNODOS JOURNAL : 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
年収200～400万円の"新中間層"が生きる道
（司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その4）はこちら】 ——前回の対談では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。 渡邉：藤原さんの話では、これから若者の多くは、準公務員的な仕事に就くことになるということでした。ただ、今はそうした制度がないので、難しいですよね。当面、若者はどんなキャリアを追求することになりますか。 藤原：まず、一部の人たちは、「自分は絶対、人の100倍努力してグローバルで成功し、年収を今の10倍から100倍に持って行く」という方向に進むと思う。たとえば、オリンピックのアスリートを目指す人もいるわけじゃないですか。そういう人は、スポーツやビジネスの世界に限らず、あらゆる分野で
何を読もうか迷った時のために→Googleが選ぶ世界の名著120冊（2012年版）
これまで何度かやった、Google Scholarの被引用数表示機能を使って、書籍について被引用数の多い順に並べたものの最新版である。 Google Scholarの被引用数表示機能を使うので、昔の文献ほど不利な扱いになる。非ヨーロッパ語の文献についても同様である。 また《名著》ということと、邦訳が手に入りやすいという理由から書籍に限ったので、被引用数が多くても論文は拾っていない。 これは学術コミュニケーションが論文を中心に行われるハード・サイエンスの諸分野がごっそり落ちてしまって、人文書中心のリストになってしまう以外にも、いろいろ問題がある。 たとえばロナルド・コースのEconomicaに掲載された論文The Nature of the Firm"（1937年）と、Journal of Law and Economicsに掲載された"The Problem of Social Cost"
フィフス・エレメント - himaginary’s diary
貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度（unit of account）、流通手段（medium of exchange）、価値貯蔵（store of value）の3つである。そのほか、繰延支払の標準（standard of deferred payment）を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が（貨幣を含む）金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避（流動性選好）や、小野理論の言うような金
「日本病に罹った」とついに認めた韓国：日経ビジネスオンライン
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
少人数学級が学力向上に寄与するかの話 - 発声練習
追記：「経済学が〜」と思われた方はぜひリンクしてある「文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録」の前半部を読まれることをお勧めします。参考人として呼ばれた方々もこれは測定自体が難しい話ですと言っています。 NHKニュース：“教職員定数 ５年で１万人削減”案のはてなブックマークコメント いや、財務省はあながちウソ言ってない。少人数学級化だと、上位学力層の競争が緩み、上位学力層が劣化する副作用がある（クラスサイズパズルと言う）。経済学者が立証してるが教育学者は認めたがらない を読み、Googleでクラスサイズパズルを検索したら以下の議事録が見つかった。簡単な話ではないらしい。 文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回） 議事録 少人数学級というのは、当然ながら、
江戸時代の物価表
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g （ 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 ）
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
計量経済学
計量経済学 2012年度後期 担当教官: 末石直也 Email: sueishi (at) econ.kyoto-u.ac.jp オフィスアワー: 月曜日10:30-12:00、または、メールによるアポイントメント TA: 岩澤政宗（経済学研究科M2）、王成揚（経済学研究科M2） シラバス 教科書: "Introduction to Econometrics" (James Stock and Mark Watson) 参考書: "Introductory Econometrics: A Modern Approach" (Jeffrey Wooldridge) 講義ノート 講義ノート１ 講義ノート２ 講義ノート３ 講義ノート４ 講義ノート５ 講義ノート６ 講義ノート７ 講義ノート８ 講義ノート９ 講義ノート１０ 講義ノート１１ リンク The R Project for S
日銀法では実現困難などデタラメ。新聞がまったく書かない「日銀の外債購入」を財務省が全力で阻止する理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
中国世論 「レアアース規制で日本を苦しめろ」→日本は既に方針転換済み→中国業者「日本、もっとレアアース買って…」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国世論 「レアアース規制で日本を苦しめろ」→日本は既に方針転換済み→中国業者「日本、もっとレアアース買って…」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/10/05(金) 16:26:48.04 ID:???0 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。 だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。 対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル 技術を続々と
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コメダ珈琲店を買収へ＝アジア系ファンド、数百億円規模 （時事通信） - Yahoo!ニュース
レアアース・バナナ…中国が仕掛けた経済戦争の行方 編集委員 後藤康浩 - 日本経済新聞
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Amazon.co.jp: 経済学とおともだちになろう: デイヴィッド・オレル (著), ボリン・ヴァン・ルーン (イラスト), 望月衛 (翻訳): 本
中国、政治利用が裏目に レアアース生産停止 - 日本経済新聞
ノーベル経済学賞、アルビン・ロス教授が起こした経済学の「革命」
オピニオン：円高を許した日銀の重責と政府の使命＝ジョルゲンソン教授
