シャープ ３０００人規模の希望退職募集へ NHKニュース
深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ１０％に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成２４年にもおよそ３０００人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ３年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし５月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ
「ブラック企業の新卒求人受け付けず」 NHKニュース
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
松たか子妊娠「最大の稼ぎ時に大きな損失」と関係者肩落とす（2014年12月3日）｜BIGLOBEニュース
11月27日、松たか子が第一子妊娠を公表したために、大晦日のNHK紅白歌合戦への出場はなくなった。 松たか子といえば、今年大ヒットしたディズニー映画『アナと雪の女王』の主題歌「レット・イット・ゴー〜ありのままで〜」を作中で歌っただけに、紅白出場歌手に選出されないことに驚きと落胆が広がっていた。 すでに妊娠は6か月目に入っており、紅白はもちろん、年末年始のテレビ出演も極めて限定的になる。 『アナ雪』の大ヒットにもかかわらず、これまで松がテレビで歌声を披露する機会が一度もなかったことも妊娠が理由だったのだろう。 それにしても、タレントとして話題の尽きない絶頂の1年の締めくくりに妊娠発表とは、本人にとっては最高の気分かもしれないが、周囲は肩を落としている。 「今こそ松さんは国民的スターになれる存在なのに、これでしばらくはハードな仕事は無理。我々としても大きな損失だし、本人も人生最大の稼ぎ時を逃す
人手不足でも、いやだから労働力が集まらない根本的な理由 - 空中の杜
最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり
NHK NEWS WEB どう防ぐ「持ち帰り残業」
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
教授がパワハラ「結婚は三角 出産はバツ」 NHKニュース
前橋市にある群馬大学医学系研究科の４０代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の４０代の男性の教授です。 大学によりますと、この教授は、おととし１月から去年８月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて５人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。 教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、２０日付けで懲戒解雇の処分に
親の介護理由の転職で正社員は３人に１人以下 NHKニュース
親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し
大卒３人に１人が卒業後３年以内に離職 NHKニュース
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
休業相次ぐ「すき家」運営会社赤字予想に NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、人手不足などを理由に「すき家」の店舗で休業などが相次いだことなどで、今年度の最終的な損益が当初の４１億円の黒字から１３億円の赤字となるという見通しを発表しました。 また「ゼンショーホールディングス」は、牛丼の材料となる牛肉の価格が上昇しているなどとして、今月２７日から「すき家」で販売する牛丼の税抜きの価格を２０円から４０円値上げする方針を明らかにしました。
完全失業率３．７％ １０か月ぶり悪化 NHKニュース
先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。
人手不足 ３社に１社が必要人数確保できず NHKニュース
人手不足が懸念されるなか、先月までの３か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の３分の１に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が３０人以上の企業１０００社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし４月から先月までの３か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は３０．６％でした。 業種別に見ますと、小売業で４３．８％と最も高く、次いで、飲食サービス業が４２．４％、運輸業で３９．５％となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は３２．１％に上り、３社に１社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見
貧困状態の子ども １６％超える NHKニュース
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
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