取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
韓国「かんつう罪は違憲」で廃止 NHKニュース
韓国の憲法裁判所は６２年前に制定された配偶者以外の異性と性的な関係を持つことを罰する、かんつう罪について、「個人の権利などを制限し、憲法違反だ」とする判決を出し、この罪を廃止しました。 韓国の刑法にある、かんつう罪は６２年前に制定され、配偶者以外の異性と性的な関係を持った場合、２年以下の懲役を科すとし、その相手も同じ処罰を受けると定めています。 このかんつう罪について、韓国の憲法裁判所は２６日、憲法違反とする判決を出し、この罪を廃止しました。 判決の中で９人の裁判官のうち７人が憲法違反の判断を示し、その理由について、「かんつう罪は憲法上保障される性的自己決定権と私生活の秘密と自由を制限する」などとしています。 憲法裁判所は、これまでに４回にわたって憲法に違反しないという判断を示してきましたが、今回の決定を受け、前回の判決が出された２００８年以降に起訴されたり、刑が確定したりした人は公訴の取
自転車の危険行為 １４項目決める NHKニュース
警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など１４の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 去年６月に成立した改正道路交通法では、自転車を運転する際に「危険行為」をしたとして３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 警察庁はこうした「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転、一時停止の標識の無視、ブレーキのない自転車の運転など１４の行為を対象とすることを決めました。 また、安全運転の義務違反として、スマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こした場合も「危険行為」の対象にするということです。 「危険行為」を繰り返し安全講習の受講を命じられたのに受けなかった場合は、５万円以下の罰金が科されることになります。
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ NHKニュース
「レターパック」と呼ばれる郵便サービスが振り込め詐欺などに悪用され、現金を送らせるケースがあとを絶たないとして、日本郵便は、レターパックで現金の取り扱いが疑われる場合には、中身をＸ線で調べる対策をとることになりました。 レターパックは重さや厚さが一定以下であれば、定額で荷物を送ることができ、郵便ポストにも投かんできるサービスです。 日本郵便によりますと、現金書留以外で現金を送ることは、法律で禁止されているにもかかわらず、振り込め詐欺グループなどがレターパックを悪用して、現金を送らせるケースがあとを絶たないということです。 このため、新たな対策をとることにしたもので、集荷や仕分けの際に荷物の感触や形などから現金の取り扱いが疑われる場合や、送り先が、以前犯罪に使われた住所である場合などに、全国４８か所にある地域の拠点の郵便局に荷物を送り、中身をＸ線で検査します。 そして、現金が含まれていること
自転車の右側路側帯通行 悪質違反は検挙 NHKニュース
歩道がなく両側に路側帯がある道路を自転車が走る場合、右側の路側帯を走ることを禁じた、改正道路交通法の施行から４か月が過ぎ、警視庁は、法改正の周知が進んだとして、今月以降は悪質な違反者については検挙を進めていくことになりました。 去年１２月に施行された改正道路交通法では、歩道がなく両端に路側帯がある道路では、自転車は進行方向左側の路側帯を通行することができますが、右側の路側帯を走ることは新たに禁止され、懲役３か月以下、または５万円以下の罰金が科せられるようになりました。 警視庁は、先月までの４か月間を法改正の周知期間として、違反があっても検挙せず、指導や警告にとどめていましたが、今月以降は、右側の路側帯を走り、対向する自転車や歩行者に接触するなど、特に悪質な違反者については、交通違反の切符を交付し検挙していく方針を決めました。 東京・大田区の京急蒲田駅近くの道路では、１１日、取締りが行われ、
“休眠預金”活用 自公が法案提出目指す NHKニュース
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が
秘密保護法案 参院特別委で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後４時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］帝京長岡の“絶対的エース”茨木佑太、制球定まらず涙 兄から受け継いだ背番号1、甲子園の夢「決め切れなかったのは自分の弱さ」
大麻と見間違えて誤認逮捕 NHKニュース
２日、神奈川県相模原市で男性が持っていた植物を警察官が大麻と見間違えて、誤って逮捕していたことが分かり、警察は男性をおよそ１時間後に釈放し、謝罪しました。 警察によりますと、２日午後７時ごろ、相模原市内で車で物損事故を起こした５０歳の男性から警察官が事情を聴いていたところ、車内にあったかばんの中から大麻のような植物が見つかり、男性を大麻取締法違反の疑いでその場で逮捕したということです。 ところが、その後、警察が簡易検査をしたところ、通常より反応が遅かったことから、さらに詳しく調べた結果、男性が持っていたのは大麻ではないことが分かったということです。 このため警察は、男性を逮捕からおよそ１時間後に釈放し、謝罪しました。 逮捕されたあと、男性は「持っていたのは脱法ハーブだ」と容疑を否認していたということです。 相模原南警察署の綿引直也署長は「今後、再発防止を徹底していきたい」とコメントしていま
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
大人もヘルメット 条例施行 NHKニュース
自転車に乗る時、大人にもヘルメットの着用を求める愛媛県の自転車安全条例が、１日施行され、松山市では、警察官などがチラシを配って条例を守るよう呼びかけました。 愛媛県は、サイクリングコースとして人気が高い「しまなみ海道」があって、自転車による観光振興を進めているほか、通勤や通学に自転車を利用する人も多く、今回「自転車安全条例」を作りました。この条例は、より安全に自転車を利用する環境を作るのがねらいで、罰則の規定はありませんが、道路交通法で「１３歳未満」となっているヘルメットの着用を、大人を含めて自転車を利用するすべての人に求めています。 また、歩道で自転車が行き交うことを防ごうと、車道だけでなく、歩道も左側通行としています。 条例の施行初日の１日は、松山市の中心部に警察官や県の職員が集まり、チラシを配って条例を守るよう呼びかけましたが、ヘルメットをかぶって自転車を運転している人はほとんどいま
ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 この改正法は、夏の参議院選挙以降に行われる衆議院選挙と地方選挙にも適用されます。
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
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本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
