11月12日、菅義偉官房長官(写真)は、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、ありえないと述べた。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Itsuo Inouye/Pool) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、「解散は首相の専権事項である。そうしたことはありえない」と述べた。
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー:USスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く=日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手USスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
10月15日、過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。写真はラガルドIMF専務理事。13日撮影(2012年 ロイター) [東京 15日 ロイター] 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、IMFによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、IMFがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
10月9日、IMFのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年9月、ワシントンで撮影。IMF提供写真(2012年 ロイター) [東京 9日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という3つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による(マイナスの)乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待
[バマコ 26日 ロイター] 3月に反乱軍によるクーデターが発生した西アフリカのマリで26日、遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動(MNLA)」とアルカイダ系のイスラム過激派勢力「アンサル・ディーン」が統合し、同国北部で独立したイスラム国家を建設することで合意した。 MNLAのスポークスマンはロイターの電話取材に応じ、(新国家)「アザワド」の幹部についてはこれから指名していくと述べた。 マリでは、政府軍がMNLAとの戦闘における武器不足などをめぐって不満を高め、3月22日に首都バマコの大統領府を攻撃。一方、MNLAはクーデター以降、北部の主要都市を制圧し、4月に入って北部の独立を宣言していた。
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