「なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想」ドナルド・ケトル 著 | Kousyoublog
米国の行政機構が機能不全に陥っているのはなぜか。著者の母ミルドレッドが亡くなるまでの終末期に活用し十分すぎるほど機能した福祉制度と2006年に米国を襲い甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナの対応という一見かけ離れたふたつの事例をとっかかりにして、その両者に共通する行政機構のミスマッチ、すなわち『直面している重要な課題が、多くの場合、これまでその対応のためにつくりだしてきた制度に合っていない』（P26）という現状について、鋭く分析、その処方箋を提示する一冊。著者ドナルド・ケトルは米国の公共政策論・行政学の第一人者。 なぜ政府は動けないのか: アメリカの失敗と次世代型政府の構想 posted with amazlet at 15.01.11 ドナルド・ケトル 勁草書房 売り上げランキング: 748,452 Amazon.co.jpで詳細を見る ミルドレッドのケースとハリケーン・カトリーナの
自由を守る固い決意――ハフィントンポストの全編集者より
立ち止まらないこと。負けないこと。絵を描くこと。あらゆるものを笑い飛ばすこと。それが、「シャルリー・エブド」の編集者たちがしたことであり、私たちがしなければならないことだ。
失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。■競争がすべて？バカバカしい ――あなたは「２１世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。 「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」 「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきま
【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）（いとうせいこう）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影：初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
「アベノミクスの終わり」解散で社会保障改革待ったなし
アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま
読み込み能力欠如もほどほどに - 紙屋研究所
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言
原発維持かつ中韓ヘイト反対という人の居場所がない雰囲気 - 仮想と現実
まあ、「雰囲気」の話ってのは曖昧で、個人が感じているという事でしか語れないのだけど。 嫌中韓の言論に反対する事と、なんだかんだ言っても現状原発は必要だと発言すること、その是非はともかくこの２つは全く独立した問題で、連動しなければいけないことではないはずなのだけど、なんだか左翼ならヘイト反対かつ反原発、右翼なら中韓ヘイトかつ原発賛成「しなければならない」みたいな雰囲気をちょっと感じてる。 というか、あるイシューで反対したら即座に敵とされてしまい、「この件はあなたに反対だがこの件は賛成だからここだけ共闘しましょう」みたいなのができない。まあ、ブロックやミュートという機能のあるネットサービスではある問題で喧嘩してしまうとそれ以後まったく話ができなくなってしまい、そういう傾向を強めてしまうのかもしれない。 大阪大学の菊地誠教授は震災以前から、いわゆる「ニセ科学」への反論を行っている。菊池教授自身は
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
女性の就労を阻害する「壁」をどのように崩すか――配偶者控除廃止の検証 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
「政治家に利用されてきた」 横田夫妻が著書で明かした名前は
政治家はパフォーマンスばかりで、真剣に向き合ってくれなかった…。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が、近著でそのやるせない気持ちを告白している。 著書を書くきっかけは、北朝鮮が金正恩体制に変わったことだった。事件発生から35年経っても解決せず、横田滋さん（79）、早紀江さん（76）夫妻は、もはや政治家などには頼っていられないとの思いがあったようだ。 中井洽衆院議員の対応に疑問 その著書「めぐみへの遺言」（幻冬舎刊）によると、政治家に対しては、頼るしかないと考えて、これまであからさまな批判を控えてきた。しかし、拉致問題の交渉がストップしたままの最近は、心境が変化するようになってきたという。 著書では、具体的な政治家名も挙げて、その対応ぶりに疑問を投げかけている。 そのうちの1人が、拉致問題担当大臣も務めた中井洽（ひろし）衆院議員だ。中井氏は、韓国の議員と協力して拉致被害者を救済しようとし
都知事選で見えた「ネット保守」人口＝250万人（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙の開票速報を食い入るように見た。結果、舛添氏が約２１０万を獲得して当選したのは想定内だとして、今回の都知事選、私が従前から極めて強い関心をもってその選挙戦を見つめていたのは田母神氏の戦いぶりとその票数の行方である。 結論から言うと、今回の票数から、日本全国に約２５０万人の「ネット保守」が存在し、その勢力は社民党の約２倍、日本共産党の約半分、国会議員にして2～3議席分の勢力だと分かった。以下、その理由と経緯を述べたい。 ・「新保守」と「旧保守」の二つが対立した選挙まず田母神氏は、ゼロ年代初頭から始まったインターネット界隈をその苗床にし、発展してきた「ネット保守（＝否定的な文脈でのネット右翼、ネトウヨ）」が史上初めて独自候補として擁立した「新保守」の候補であることを押さえなければならない。ここでいう「新保守」というのは、インターネット上での保守的な層（ネット保守）を中心として、独
「元寇の歴史、共同研究を」下村文科相、韓国側に提案：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相は２４日の記者会見で、韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相に対し、日韓にモンゴル、中国を交えた元寇（げんこう）の共同研究を提案したことを明らかにした。 下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」で趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世（ユンビョンセ）外相に話したい」と提案。趙氏は「２月に改めて朴槿恵（パククネ）大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。朴氏は昨年１１月、日中韓３カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱している。 現地で会談の可能性を模索していた尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談は実現しなかった。下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった
米情報機関「日本でも諜報活動」 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ
感染症が問う社会のレベル - Chikirinの日記
私は医学には詳しくないですが、ここ 10年ほどの間に「感染症ってすごく怖いものなんだ！」ということは理解できました。 今までなら“怖い病気”と言われたら“ガン”を思い浮かべたけど、今“怖い病気はなにか”と問われれば、“感染症”と答えます。 とくに“社会的な怖さ”に限定して考えると、感染症はガンの怖さを遙かに凌駕してると思います。 そういえば、昔は死病といえばガンではなく結核だった。この結核は感染症です。 だから昔の映画やドラマで結核の人がでてくる場合、それは医学的な問題としてだけではなく、社会的な問題として描かれることがよくありました。 嫁いできたお嫁さんが結核になると、屋根裏に隔離して食事もドアの外までしか届けず、もちろん跡継ぎとなる子供にも会わせない、とかね。 遊郭を舞台にした映画でも、肺病（結核）になった女の子が狭い物置に隔離されたりする。 現実の話としても、戦後、街で赤痢患者などが
嵐の海で救助された男が述べるべき言葉：日経ビジネスオンライン
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》（ソースはこちら） というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
THE HUFFINGTON POST 日本語版
ニュージーランド全土から17万人を動員した「気候のための学校ストライキ（School Strike 4 Climate）」を主導し、ニュージーランド史上最年少で地方議員になったソフィー・ハンドフォードさんに話を聞いた。
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「産んだことないのにと私も言われた」高市早苗政調会長：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
http://news.kyokasho.biz/archives/23957
鳥取空港:「鳥取砂丘コナン空港」知事が愛称提案 - 毎日新聞