確定申告で損しないように特に気をつけるべき5つのこと
確定申告のシーズンがやってきました。 今回は、覆面税理士が確定申告で意外に知らなくて損をしている方が多い５つのことをご紹介します！ ★ 今回の記事の目次 ★ ■ 国民健康保険料について ■ 国民年金について ■ ホンマに確定申告が必要なん？ ■ 領収証がなくても大丈夫？ ■ 漏れてることが多いと思われるもの 国民健康保険料の控除について 国民年金と違って、国民健康保険料は控除証明書（はがき）が届かないので意外に忘れる方が多いです。 また、支払った国民健康保険料が控除額となるので、実は翌年分を前払いしても支払った年で控除することができます！（もちろん、過去の分を支払っても！） また、扶養している親族の後期高齢者医療制度の保険料を支払っている場合も控除することができます。ただし、本人の年金から特別徴収されている場合は控除できないので注意してください！ ※後期高齢者医療制度の保険料は通常、年金か
副業しているサラリーマンの確定申告で気をつけたい５つのポイント！
確定申告の季節となりましたね！ 今回は、副業しているサラリーマンの方に確定申告で気をつけていただきたいポイントをまとめてみました！ 副業してると確定申告は絶対にしないといけないの？ 青色申告？白色申告って 事業所得と雑所得 会社に副業をばれないようには出来ないの？ 確定申告はe-Taxが便利！ 担当は、税理士法人中央会計の居村です 😀 監修は覆面税理士です 😀 副業（個人事業）を法人化する場合は下記の記事をご参照ください！ ※個人事業主からの会社設立！法人化した時の注意点まとめ 副業してると確定申告は絶対にしないといけないの？ まず、副業してたら確定申告って必ずしないとダメなのでしょうか？ 答えは、「ＮＯ！！」です。 給与以外の副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。 逆に、20万円を超えたら確定申告が必要です。 例えば、継続的にアフィリエイト収入があり所得が20万円を超え
軽減税率がITに与えるインパクト - 急がば回れ、選ぶなら近道
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
あらゆる領収書は経費で落とせる
事業で利益が発生すると、税金をおさめる必要があります。税金は「国のため人のため」に使われて巡り巡って間接的に自分に還ってきます。 とはいえ、事業への直接的なメリットはありませんので、できるだけ納税額は少なくしたいです。 あらゆる領収書は経費で落とせる 経費が増えれば税額は減ります。しかし、事業にまったく関係ない支払いを経費としては脱税になってしまいますが、事業に関係を持たせる事で、合法的に経費として計上する事は可能です。本書によれば「コンビニ弁当から愛人手当まで会社の経費で落とせる」とのこと。 経費についてしっかり学んで、節税の考え方を身につけましょう。本書に記載の身近な経費についていくつかまとめてみました。 飲み会代を経費で落とす 知人との飲み会も、ビジネス情報交換を目的とすれば、接待交際費とすることができます。但し、中小企業の法人の場合、接待交際費は90%までしか落ちません。資本金一億
今年から所得控除のルールが変わるらしいよ : ヒビコラ。
平成25年から所得控除における特定支出のルールが変わるらしい。 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 このページが、はてブで何故かすごいブクマ数を集めているのだけど、あまりにトンチンカンなコメントをしている人が多いので、ちょっと調べてわかる範囲のことを解説する。こういうことを実務で行っているわけではないので、理解に不備があることはご容赦いただきたい、できることならば専門家の解説をお願いしたい。 はてなブックマーク - 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 まず、所得税はどうやって計算されるかということをご覧いただきたい。 給与所得者の所得税額計算のフローチャート : 財務省 今回のルール変更で変わる部分は上記リンクにある
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
国税庁
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酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
朝日新聞デジタル：板東英二事務所、５千万円所得隠し 本人が主導か - 社会
パソコンを使って確定申告をする板東英二さん＝２０１１年２月１６日、名古屋市中区板東英二さんの個人事務所による所得隠しの構図 元プロ野球選手でタレントの板東英二さん（７２）の個人事務所「オフィスメイ・ワーク」（名古屋市名東区）が、名古屋国税局の税務調査を受け、７年間で約８千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国税局は、うち約５千万円は取引先への架空外注費などによる所得隠しと判断。重加算税を含め約３千万円を追徴課税したとみられる。 板東さんは事務所の実質経営者で、国税局は板東さんが主導し所得を隠したとみている模様だ。オフィス社は「当局の指導に従い、すでに修正申告し納税した」としている。 関係者によると、オフィス社は、大阪市のイベント企画会社にテレビ番組の企画制作や商品開発などを外注したように装い、企画会社が受け取った代金を還流させていた。また、倒産した名古屋市の自動車販売会社に金を
日本人の大半は所得税を殆ど払ってない
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
今、「ふるさと納税」が熱い！株主優待よりお得でノーリスクな税金の活用法
最近、「ふるさと納税」の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でざくざくゲットしている人が増えている。「ふるさと納税」と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的には強いが、実際には日本全国どの市町村も選べるし、ふるさと納税をした自治体から米、肉、海産物などさまざまな特典が送られるケースがふえているのだ。ふるさと納税に詳しい個人投資家の夕凪さん(ハンドルネーム)に、ふるさと納税のお得な使い方を聞いた。 実質2000円の負担で、1万6000円相当の商品がもらえるケースも 株主優待よりも、今、「ふるさと納税」にハマってます――。 そう語ってくれたのは、ＺＡｉの誌面にもたびたび登場していただいている個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんだ。 夕凪さんはイベント投資など手堅いノウハウの数々で資産を殖やして、今年（2012年）には勤めていた会社をやめて夢の専業投資家になっ
とあるコーダーの備忘録 |フリーランスの貯蓄＆節税に役立つ公的制度
2012年も残り約１ヶ月。そろそろ確定申告に備えて節税とか気になってる人が多いらしいということで、フリーランス・個人事業主のための節税方法についてまとめてみます。 今回ご紹介するのは、国が用意してくれている公的な制度であり、 うまく使えば将来に備えて蓄財しながら、節税もできちゃうとってもお得な制度です。 ①「小規模企業共済」 http://www.smrj.go.jp/skyosai/ 月額掛金：5000円〜7万円 小規模企業の経営者／役員・個人事業主の「退職金積立」を目的とした共済です。 掛金は全額所得控除され、解約して受け取る際には退職所得控除が受けられます。 入口・出口ともに税制優遇されているため、節税対策としては一番おすすめです。 従業員を持たない一人親方・フリーランスでも加入できます。 【お得ポイント】 ・掛金が全額所得控除されますので、毎年の節税効果がすこぶる高いです。 （掛金
競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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