欧州Inside メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち ベルリン支局 赤川省吾 - 日本経済新聞7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
習主席「中国脅威論は誤解だ」 NHKニュース
中国の習近平国家主席は２２日、訪問先のモンゴルで演説し、「世界には中国は発展にともない脅威になると懸念する人がいるが誤解だ」と述べて、中国の海洋進出などに警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 中国の国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問した習近平主席は２２日、モンゴルの議会でアジア情勢などをテーマに演説しました。 習主席はアジアについて最も経済発展が目覚ましいが、敏感な問題が比較的多い地域だと指摘し、「隣国との関係をいかに適切に処理するかが大きな課題だ」と述べました。 そして、「世界には中国は発展に伴い脅威になると懸念する人がいるが誤解であり、曲解だ」と述べ、周辺国との平和的な発展を望む考えを強調して、急速な海洋進出や軍事力増強への警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 習主席が中国の周辺外交をモンゴルで語った背景には豊富な天然資源があるモンゴルとの関係を深めることに
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
韓国のホテルが日本の行事開催拒否 NHKニュース
日本政府が１１日、ソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のホテル側が反日感情を理由に突然、使用を拒否し、日韓関係への悪影響が懸念されます。 ソウルの日本大使館は１１日夜に市内のロッテホテルで自衛隊創設を記念するレセプションを開き、韓国政府の当局者や議員、それに韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて２００人余りの出席が予定されていました。 ところが１０日夜、ホテル側から突然、会場の使用を拒否すると伝えられたということです。 これについてロッテホテルは「予約の段階では行事内容を確認していなかったが、自衛隊の創設を記念したものだと知って、国民感情を考えて取り消しを決めた」として、反日感情が理由だと説明しています。 このレセプションを巡っては１０日、大手紙の東亜日報が１面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じており、ロッテホテルによりますと、多くの抗議電話が
「中国のアフリカ進出、植民地時代と同じ」J・グドール博士
南米チリの首都サンティアゴ（Santiago）の南西ペニャフロール（Penaflor）にある霊長類救助リハビリテーションセンター（Centro de Rehabilitación y Rescate de Primates）を訪れた英国の人類学者で霊長類研究者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士（2013年11月23日）。(c)AFP/Hector RETAMAL 【2月24日 AFP】英国の高名な霊長類研究者で自然保護論者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士がAFPとのインタビューで、現在の中国はかつてアフリカを植民地支配した欧州列強と同じように、環境に壊滅的な被害をもたらしながらアフリカの資源を搾取していると述べた。 4月に80歳の誕生日を迎えるグドール博士は今も世界各地を回り、地球に対する脅威について精力的に講演活動を行っている。そのグドール博士の主た
“失望した” キャンベル氏「日本非難と受け止めないで」 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
日米関係のキーパーソンで、ヒラリー・クリントン氏の最側近として知られるキャンベル前国務次官補が、ＪＮＮの単独インタビューに応じました。安倍総理の靖国神社参拝に「失望」との声明を出したアメリカ政府の真意は何なのか、キャンベル氏に聞きました。 国防総省や国務省の高官を歴任し、長年にわたり、日米関係の要の役割を果たしてきたキャンベル氏。安倍総理の靖国神社参拝について、自らの考えを次のように述べました。 「私は靖国神社参拝を避けることが最善だと忠告しました。しかし、それが起きてしまったので、私たちは前に進むことが重要です」（アメリカ キャンベル前国務次官補） そして、アメリカ政府が「失望した」とのコメントを出した背景については、こう分析します。 「アメリカの役割は、緊張を和らげ、それぞれが冷静になるよう求めていくことです。あのメッセージは日本に向けてのみ出されたものではないのです。アメリカ
「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念
安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。 出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。 WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、 「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」 と題した記事を公開した。 筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、 「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れ
ウィキリークス(wikileaks）が最高に面白い件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あまりにも分量が多いので、報道されているもの以上は目を通すまいと思っていたwikileaksの件なんですが、どうにも生々しすぎて面白いため気づくとついつい読み耽ってしまうわけです。 何と言うか、クラスで騒がしくて粗暴で、バスで遠足とかだと一番後ろの長椅子に取り巻きと座るような男の子が、実は繊細な日記帳をつけてて本音を赤裸々に書いていたことがクラス会で暴露された的な。違うか。 WikiLeaks Diplomatic Cables http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731794,00.html 各国媒体がこぞって本件を取り上げるのは、面白いだけではなく本音のアメリカ外交が文書から垣間見えるからで、読み進めるほどに一喜一憂し、ユニラテラルなUSとの関係を確認しながらアラブや東欧との外交経緯と評価とが一覧できる資料はそうそうないよね
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
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猪瀬直樹都知事のインタビュー記事に批判が集まる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース