日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
黒田総裁 消費者物価「マイナスの可能性も」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
日銀審議委員に原田氏起用へ 早大教授、リフレ派 - 日本経済新聞
政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内
国債累増､問題の本質をごまかしてはならない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
日銀は何も変わっちゃいない - 常夏島日記
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入 無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本
日銀議事録 政府要求に不快感 NHKニュース
日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
10年後明らかになった日銀の二枚舌－国債購入の真の理由は政治判断 - Bloomberg
７月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2002年１－６月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年２月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年３月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆－15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の２月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒田総裁に面従腹背も、日銀政策委に残る白川氏への共感 - Bloomberg