「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏：朝日新聞デジタル
平沢勝栄・自民党憲法改正推進本部副本部長 憲法は全文を改正しなければならない。だから何十年かかっても、今の憲法を全部作り替えることになる。だから、私は憲法９６条から改正しろということを言っている。これを言うと「裏口入学」と怒られるが、憲法９６条を２段階か３段階に分ければいい。 憲法９条や基本的人権とか、皇室だとか、そういう重要なところは今の規定でいい。（国会議員の）３分の２の賛成で国民に発議して過半数（の賛成）で良い。だけど、誰が見ても国民投票にかけるまでもない内容もある。これは国会の賛成だけでできるというやり方でいい。憲法にはいくつか段階があっても良い。（東京都千代田区で行われた、松下政経塾生による憲法改正草案の発表会合で）
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
読み込み能力欠如もほどほどに - 紙屋研究所
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言
「一番悪い奴を殺してから死にたい」 石原慎太郎 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
「日本維新の会」を分党し、「次世代の党」を立ち上げる石原慎太郎衆院議員が11日、インターネットニュース番組「ニューズ・オプエド」に生出演した。 キャスターの上杉隆が8月1日に届け出をする「次世代の党」の党首に就任するかどうかについて問うたところ、石原議員は「ならないよ。くたびれた。老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と党首就任を改めて否定した。 また、番組の最後にひとこと求められた石原議員は、「どうせもうじき死ぬんだから一番悪い奴を殺してから死のうと思う」と述べ、悪い奴とはどういうものなのか聞かれると「憲法だな」と答えた。 石原議員の生出演はおよそ50分間で、この模様は「ニューズ・オプエド」のサイトで14日（月）16時まで無料で見る事ができる。
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで憲法解釈上認められてこなかった集団的自衛権の行使が、解釈の変更により認められるようになった事は、各種報道でご存知の方が大半と思います。 この解釈変更について報道各社は様々に報じていますが、「歴史的な転換」、「憲法の柱」等、解釈変更の重大性、歴史性を強調する論調が目立ちます。特に目立つのは、憲法9条では個別的自衛権のみが認められており、これが憲法の平和主義の根本だ、とする論調です。 安倍内閣は１日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。 出典:政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更（asahi.com) 戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる
米グーグル、世界各国の憲法閲覧サイトを公開
仏西部レンヌ（Rennes）で撮影された、タブレット端末でグーグル（Google）のウェブ検索サービスを利用する女性（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【9月24日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は23日、世界各国の憲法を閲覧することのできるウェブサイト「constituteproject.org」を公開した。 衝突や政治的危機から立ち直りつつある国々を視野に入れ、憲法草案作成の際に他国が過去に制定した憲法を参照できるようにすることが目的という。 グーグル・アイデアズ（Google Ideas）の責任者、ジャレド・コーエン（Jared Cohen）氏は「（各国の）憲法を世界中からオンラインで閲覧できるようにまとめ、憲法制定の過程にあるさまざまな政府が有効活用できるようにしたかった」と語った。 同サイトは「比較憲法プロジェクト
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