『朝日新聞が隠ぺいする円安メリット』
朝日新聞が円安リスクで危機感を煽っています。 何を書いているのか、見てみましょう。 --------引用ここから-------- 「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之（朝日新聞） ９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。１０％への消費増税は１年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。 --------引用ここま
【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります : 哲学ニュースnwk
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か？ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 20
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「 ブラック・スワン 上」不確実性とリスクの本質 著者 ナシーム・ニコラス・タレプは文芸評論家、実証主義者、非常のデリバティブ・トレーダー ナシーム・ニコラス・タレプはレバノン生まれ。ニューヨーク在住。大学教授 第三章 投機家と売春婦・・・よく読むと面白い 川の深さは4フィート(平均で)ならわたつてはいけない・・・
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
富裕層と庶民。どちらを優遇するほうが景気が良くなるか。 - 非天マザー by B-CHAN
消費税と所得税 みなさん、こんにちは！ B-CHANです。 来年後半に消費税を10％にするかどうかの判断を迫られている政府。 増税すると確実に消費は落ち込みます。 では増税しないほうが良いのか。 それはそれで財政を考えると無理があります。 一般の個人が負担する大きな税金としては、消費税の他に所得税があります。 消費税は、みんなに同じ税率（今は8％）がかかります。 一方の所得税は、所得の種類にもよるんですが、原則として、高所得者ほど高い税率が課されます。累進課税ですね。 おカネ持ちからたくさん取るのが所得税です。 逆に言えば、消費税は貧しい人からも同じ税率で取るので、貧しい人ほどキツイ税金です。 日本の大きな課題として、景気回復があります。 景気を回復するというは、要するに消費を増やすことです。 景気を回復するためには増税は避けたほうがいいんですが、それはできません。 では、どうせ増税しなき
ポール・クルーグマン「スコットランド独立にとってポンドは大問題だ」
Paul Krugman, “The Pound Poses a Problem for an Independent Scotland,” Krugman & Co., September 12, 2014. [“Scotland and the Euro Omen,” September 9, 2014; “Day of IMFamy,” August 30, 2014.] スコットランド独立にとってポンドは大問題だ by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate イギリスから独立するかどうかに関するスコットランドの国民投票に関する先日のコラムで言った論点をここで言い直してみたい．できれば，さらに明瞭にしたい． スコットランドが独立を宣言すれば，既存の経済・金融のあり方に大きな混乱が生じるだろう．オックスフォードの経済学者
ポール・クルーグマン「探しています：大量の「技能ギャップ」とやらはどこにある？」
Paul Krugman, “Missing: A Massive ‘Skills Gap,’” Krugman & Co., September 12, 2014. [“The Beveridge That Refreshes,” September 5, 2014; “Simply Unacceptable,” September 5, 2014.] 探しています：大量の「技能ギャップ」とやらはどこにある？ by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate アメリカには大量の「技能ギャップ」がある，って主張がある．失業の多くは構造的なもので，ここに反映しているのは不適切な就労準備をしてしまっている労働力とかなんとかだ，なんて主張する人たちがいる．こうした主張の拠り所となっているのは，「空席になっている仕事ならたくさん
ポール・クルーグマン「『それで経済学者のつもりかよ？』」
Paul Krugman, “‘You Call Yourself an Economist?’” Krugman & Co., September 5, 2014. [“Real Americans and Real Economics,” The Conscience of a Liberal, August 25, 2014.] 『それで経済学者のつもりかよ？』 by ポール・クルーグマン Eric Thayer/The New York Times Syndicate もしかしたらぼくの妄想かもしれないけど，どうも，「本物のアメリカ人」がどうのって話を耳にすることが昔より減ってるように思える――「アメリカという国の本質は，小さな街に暮らす白人にある」って概念は，最近だとサラ・ペイリンと結びついてるけど，それと別の誰かさんにも結びつきがある．誰でしたっけね，クリントン大統領とオバマ大
ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格
![ポール・クルーグマン---社会の足を引っ張る格差 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5ff4850fe17c17f9d5a7d5ff52089c541f6a36d0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2F4%2F1%2F-%2Fimg_410b14582103d6843f01295f46f70eac50904.jpg)
30-34歳男性の労働力率は下がっている - くじらのねむる場所＠はてなブログ
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
ポール・クルーグマン「ヨーロッパではダメな意志決定でぞっとする結果が生じてる」
Paul Krugman, “Bad Decisions Yield Grim Results in Europe,” Krugman & Co., August 22, 2014. [“What’s the Matter With Europe?,” The Conscience of a Liberal, August 13, 2014.] ヨーロッパではダメな意志決定でぞっとする結果が生じてる by ポール・クルーグマン KAL/The New York Times Syndicate ほんの数ヶ月前，ヨーロッパの緊縮派はせっせと自画自賛にはげんでいた．南欧でほどほどに経済が上向いたのを見て，これこそ自分たちの対応の正しさを裏打ちするものだと宣言していた．ところが，いまやニュースで伝えられる状況はゾッとするほど雲行きがわるい．鉱工業生産は急落を見せ，またしても景気後退にずり落ちるのを
増税は消費者に「大きな打撃」＝浜田内閣官房参与 - WSJ
【東京】浜田宏一内閣官房参与は13日、国内経済が夏場に4-6月期の急激な落ち込みから回復しなければ、政府は来年の消費税増税計画を見直すことになるかもしれない、との見解を示した。 内閣府がこの日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で6.8％減となり、2011年1-3月期以来の大幅な減少を記録した。 米エール大学名誉教授で安倍晋三首相の経済政策ブレーンの1人である浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、4月1日に実施された消費税の5％から8％への引き上げは「消費者に大きな打撃」を与えたと指摘。これが（もう1人の内閣官房参与である）「本田悦朗氏とわたしが恐れていたことだ」と述べた。 4-6月期の個人消費は、現行方法での統計が始まった1994年以降で最大の落ち込みとなった。 増税前に自動車から住宅まであらゆる商品を駆け込み購入した反動と実質
【過去記事】やっぱり人類は滅亡することがNASA出資の調査で判明。資源浪費と貧富二極化で
【過去記事】やっぱり人類は滅亡することがNASA出資の調査で判明。資源浪費と貧富二極化で2014.07.27 10:305,284 文明生活をエンジョイしているみなさま、ご機嫌よう。 人類文明はこのままいくとあとウン十年で崩壊することが、NASAゴダード宇宙飛行センター出資の最新調査で明らかになりましたよ。まあ、今のうちに、エンジョイ。 なんでも、現代の工業化社会は持続不可能な資源消費欲求の重みに耐え切れなくなって崩壊する運命にある、貧富の二極化がこれを加速しており、この崩壊におそらく逆戻りはないだろう、というんですね。 調査は｢Human And Nature DYnamical （HANDY）モデル｣をベースにしたもので、アメリカ国立科学財団が出資するSESYNCの応用数学者サファ・モテシャリ（Safa Motesharri ）氏を筆頭に自然・社会科学分野の科学者たちが領域横断的に行っ
The Economist エコノミスト
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineWar in the Middle EastThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyArtificial intelligenceWorldThe world this weekChinaUnited StatesEurope
ピケティ『21世紀の資本』：せかすから、頑張って急ぐけれど、君たちちゃんと買って読むんだろうねえ…… - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Note (2014.08.04) What follows are some rants by the Japanese translator of "Capital in the 21st Century." I realized that it can be taken out of context (and that some people actually do such things), so I guess I need to explain what's going on. The whole piece was intended to serve as a half-joke expectation management. In Japan, there was some false rumor about the timing of the Japanese trans
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焦点：「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 - Bloomberg
