2011年度修了生・卒業生 鹿島建設 東日本旅客鉄道(JR東日本) 静岡県庁 東京急行電鉄 東邦ガス 南海電気鉄道 吉田吉竹有田特許事務所
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?(参照) 日本はまたも「未来の国」なのか? In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。 これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか?」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後1.5倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題?」という気もします(図1)。 ただ、輸
27日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、0.8%まで上がって、ことし9月以来、およそ3か月ぶりの高い水準となりました。 長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債の価格が値下がりすると金利は反対に上昇するという関係になっています。 27日の東京債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は0.8%まで上がり、ことし9月21日以来、およそ3か月ぶりの高い水準となりました。 これは、日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価が大幅に上昇していることや、安倍新内閣の発足で経済対策などの財源確保のため、国債の追加発行が避けられないという見方から資金を国債から株式に振り向ける動きが強まっているためです。 市場関係者は「株価の上昇で国債が売られやすい状況
昨晩9時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、1%を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 1.内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する!これまで20年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は12月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の2.5倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の3分の2以上の議席を占め、史上2度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の4分の1以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計12の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
メニューがひとつしかない食堂で、隣にならんだ声が大きなお客さんだけが特別扱いを受けていたら、だれだって嫌な気分になる。人によってはもしかしたら、次は自分も大きな声を出す側に回って、特別扱いを受けようなんて決意する。 たいていの食堂には複数のメニューがあって、お客さんは食べたいものにお金を支払う。声を上げなくてもお金を支払えば商品は出てくるし、待たされることに文句をいうお客さんこそ減らないけれど、いいメニューを手に入れるために大声を出す人はいなくなる。 平等の空気は張り詰める 病院の待合室では、「診察が遅い」というクレームが毎日のように押し寄せる。 自分の順番が来る前に、たくさんの人が並んでいるのはみんな分かっているのだろうけれど、重症感のある患者さんが先に診察室に入ったり、あるいは予約外来の患者さんは回転がスムーズだったりして、待っている人がそうした状況から公平を感覚するのは難しい。 今の
東京株 今年最大の上げ幅 237円高の1万0160円 19日の東京株式市場は、安倍新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が 実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は1万円の大台を回復し、 前日終値比237円39銭高の1万0160円40銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。 http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201212190605.html 2 ハイイロネコ(青森県) :2012/12/19(水) 16:05:20.10 ID:WF1XpF2V0 バブルだ! 3 スフィンクス(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:05:35.89 ID:S28/Ua4u0 スゴいな 4 ソマリ(埼玉県) :2012/12/19(水) 16:06:12.75 ID:FjdFUtpm0 国民よりも世界が期待
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クルーグマンの記事翻訳です。メインはクルーグマンのコラム記事「ロボットと泥棒男爵」なんですが、クルーグマンはそのコラムの前後に関連したブログ記事を書いてます。なので今回は「ズバリ見せます、コラムの舞台裏!」という安いテレビ企画みたいな感じで、コラム記事だけでなく、前後3本のブログ記事も訳しておきました(なので結構長いです)。 ただ今回はこの計4本だけですが、このテーマ自体はこれからもクルーグマンが長く書いていくことになると思います。 もし誤訳・タイポ等あれば、いつものようにコメント欄にお願いします。 追記:コメント欄のoptical frogさんの指摘をうけて、一部修正しました。 ブログ記事 Rise of the Robots 2012年12月8日 Catherine RampellとNick Wingfieldが、製造業のアメリカへの「リショアリング」*1についての増加している証拠につ
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈:この小文は(この節の要約)だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 (この節の要約)この小文では「二つの悪の悪い方=デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山(エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山)は生前そう繰り返し述べたそうです(半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社)。湛山は、昭和恐慌(後述)の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪(インフレとデフ
貨幣の三大機能と言えば、Wikipediaにあるように、価値尺度(unit of account)、流通手段(medium of exchange)、価値貯蔵(store of value)の3つである。そのほか、繰延支払の標準(standard of deferred payment)を第四の機能としてカウントすることもかつてはあったようだ。 しかし、最近の本ブログでのやり取り等を通じて、実は貨幣には第五の機能があると多くの人が信じるようになっているのではないか、と思うようになった。その第五の機能とは「実体経済の健全性の尺度」である。 一般に流動性の罠とは、金利をゼロまで下げても人々が(貨幣を含む)金融資産志向を続け、実体経済に資金が回らない、という状況を指す。その金融資産志向の原因については、ケインズの言うような債券価格の下落を恐れた貨幣への逃避(流動性選好)や、小野理論の言うような金
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月9日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
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