[東京 11日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は11日、2014─2016年度の中期経営計画を公表し、3カ年で総額2000億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なM&A(合併・買収)で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間500億円を行う予定で3年で1500億円を計画。さらに、配当性向25%を目安に安定配当を実施すれば3年で800億円になる見通しという。
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[東京 11日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は11日、2014─2016年度の中期経営計画を公表し、3カ年で総額2000億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なM&A(合併・買収)で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間500億円を行う予定で3年で1500億円を計画。さらに、配当性向25%を目安に安定配当を実施すれば3年で800億円になる見通しという。
10月28日、民主党の枝野幸男幹事長(写真)は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。2012年6月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで10%への消費増税の判断に関して、7─9月の(経済指標の)分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、(経済の)本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
米商務省が26日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し3月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル:巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い/円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC
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