cakes（ケイクス）cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
BookLiveとCCC、日本最大の総合書籍プラットフォームの創出を目指し、戦略的パートナーシップに基本合意｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
～リアルとネットをつなぐ共通インフラとして「Tポイント」および電子書籍ソリューションを活用～ 株式会社BookLive（本社：東京都台東区、代表取締役社長：淡野 正、以下「BookLive」）と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO： 増田宗昭、以下「CCC」）は、今後の電子書籍市場拡大を背景に、紙本と電子書籍を融合した新たな総合書籍プラットフォームの創出を目指し、このたび、戦略的パートナーシップに関する業務提携に合意しました。また、BookLiveの株主である凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下「凸版印刷」）および三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、本提携により創出される新たな総合書籍プラットフォームを業界標準とすべく、引き続きBookLiveの成長を支
クラウドファンディングがスケールする鍵は、企画力と営業力 | The Startup
2013年５月14日、サイバーエージェントが「サイバーエージェント・クラウドファンディング」を設立して、クラウドファンディング市場に参入するというリリースがありました。クラウドファンディングに関してはUmeki Salonでも議論になったことがあり、当時の議論を一部再編集してお届けします。本稿はクラウドファンディング事業をスケールさせるにあたっての論考であり、関連法案や購入型・寄付型という分類については触れません。 成約金額の大きなプロジェクトによるポジティブループ形成 ■クラウドファンディング・スケールループ １：成約金額が大きなプロジェクトが成立する ２：メディアに注目されることで認知が上がる ３：持ち込まれる案件、投資する人が増える 数百万円や一千万円規模のプロジェクトが成立すると話題になるので、そのプロジェクト成功事例で知名度のレバレッジを掛け、スケールするという流れかなと。実際、
現役総務官僚が警鐘を鳴らすＩＴプラットフォームを巡る最後の戦い
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ブログやツイッターなどを使いＩＴ分野に造詣が深い総務官僚の谷脇康彦氏。近著『ミッシングリンク―デジタル大国ニッポン再生』（東洋経済新報社）では日本の電機、情報通信産業の課題点を明らかにした。著書を政策立案の「ベータ版」として、国民から意見を集め政策に反映させていく試みでもあるようだ。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 谷脇康彦（たにわき・やすひこ）／1960年生まれ。84年、郵政省（現総務省）入省。2002年在米国日本国大使館参事官、05年電気通信事業部料金サービス課長、07年電気通信事業部事業政策課長、08年情報通信政策課長、11年大臣官房企画課長を経て現在、情報通信
電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA「モバゲータウン」の戦略 (1/3)：Business Media 誠：野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン：
「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 これまで“プラットフォーム”と言えば「情報端末や通信インフラを提供する企業」を指したが、クラウド※時代にはプラットフォームも「サービス業」となる。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリが搭載されるソーシャルゲームは、その先駆け的事例である。SNSは自ら顧客を持つコミュニティサービスだが、その上にゲームアプリというコミュニティサービスがさらに載るという仕組みになっている。
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