フェイスブックの個人情報をリスト化して「晒した」――プライバシー侵害にあたる？ - 弁護士ドットコムニュース
セキュリティソフト会社「エフセキュア」の日本法人に勤めていた男性が、インターネット上で大量の個人情報を「晒した」として、物議をかもした。 男性は11月上旬、漫画家・はすみとしこさんがフェイスブックに掲載した「難民を中傷するイラスト」に「いいね！」を付けたユーザーを批判した。そのうえで、フェイスブック上のプロフィール情報などから、400人以上の本名や勤め先などをリスト化して、ネットで公開した。 男性は「個人情報」を晒したとして批判を受けた。ただ、個々の情報の多くは、フェイスブックなどでユーザー自身によって公開されているものだったようだ。そのように「公開」されている個人情報を、特定の文脈でリスト化して、インターネット上で「晒す」ことは、法的に問題があるのだろうか。落合洋司弁護士に聞いた。 ●「公開」といっても、さまざまなパターンがある 「問題となっている行為については、『プライバシー権侵害』と
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
移動履歴・あなたの趣味をGoogleは全部知っている これが確認方法だ - 週刊アスキー
“ホテル”と検索すると、ホテルの広告ばかりになるのは誰もが経験したことがあるだろう。これは、Googleがあなたの検索キーワードを分析しているからだ。ほかにもいろいろな履歴から性別や年齢、興味のあるジャンルまで“類推”して、パーソナリティーをつくりあげている。Googleをはじめウェブサービスはあなたの検索履歴などの個人情報を利用してサービスを展開している。その利便性を享受するか、それとも……。ただ何を利用しているかは知っていて損じゃない。 ■利用履歴から“あなた”を分析 Googleがあなたをどう分析しているかは、広告設定から確認することができる。以下のGoogleサイトのURLへログインし、広告設定を表示しよう。そこであなたの推定プロフィールが表示される。 広告設定 単純にこれは広告表示の最適化のためにパーソナルデータを利用しているだけで、もちろん悪用しているものではない。これをテクノ
新経連「携帯電話番号は個人情報に当たらない」→「んなわけねーだろう」と総ツッコミ
リンク ITpro 「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた 「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」。2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 579 users 984
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会 - 日経トレンディネット
ビッグデータ活用とプライバシー保護を両立する道を導き出す1冊！ 『プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』大豆生田崇志、浅川直輝 著／2015年1月28日発行 ⇒詳細はこちら 政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー
ヤフー 個人情報削除を巡って新基準検討へ NHKニュース
インターネット上の個人情報の削除を巡って欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、国内のＩＴ大手「ヤフー」は検索結果の情報の削除には原則として応じないとする従来の基準を見直して、削除の条件を明確化した新たな基準の検討に入ることになりました。 関係者によりますと、国内のＩＴ大手「ヤフー」は、検索結果の個人情報の削除に際しては犯罪に関わるなど限られたケースを除いて原則として応じないという従来の基準を見直して、新たな基準の検討に入ることになりました。 「ヤフー」は、来週中に法律の専門家からなる有識者会議を発足させて、来年３月までをメドにどのような場合に検索情報の削除に応じるべきかなど、いわゆる「忘れられる権利」を踏まえて条件を明確化した新たな基準をまとめるということです。 「忘れられる権利」を巡っては、欧米などでネット検索で表示される個人の過去の情報や画像などの削除
みんなGoogleに見られてる、メール添付の児童ポルノ画像を自動スキャンして通報 米で逮捕者も アプリオ
GoogleがGmailユーザーが送るメールの中身を自動スキャンしていることは有名な話ですよね。では、メールに児童ポルノ画像を添付していたら、Googleはどうするのでしょうか？ 答えは「通報・情報提供する」です。 先日、米テキサス州ヒューストンで、児童ポルノ画像をGmailで送ったジョン・ヘンリー・スキラーン容疑者（41）が児童ポルノ画像所持の容疑で警察に逮捕されました。この逮捕のきっかけは、GoogleがNational Center for Missing and Exploited Children（NCMEC）という児童保護機関にGoogleがスキャンに基づく情報を提供したことでした。そして、NCMECが警察に通報。警察が家宅捜索したところ、スマホやタブレットの中に保存された児童ポルノ画像を発見したということです。 Googleは児童ポルノに厳しく対処することを明言しており、最近
お客さま情報のお取り扱いについて / 2014年7月23日 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
いつもTSUTAYAレンタルやTポイントなど、T会員向けサービスをご利用いただきありがとうございます。 当社は、お客さまよりお預かりした情報を、何よりも大切な情報として厳重に取り扱っております。 そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 また、当社からお送りするダイレクトメールやEメールなどは、当社名義でT会員の皆さまのみにご案内をしておりますので、どうぞご安心ください。 今後とも、お客さまに便利で楽しくご利用いただくためのサービス向上と、お客さまへの安心をお届けしてまいります。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
「忘れられる権利」による記事リンク削除と「知る権利」の難しいバランスとは
By David Goehring 2014年5月、EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。これはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」を認めたもので、削除を希望する場合は所定のフォームを使って申請を行う仕組みが整えられています。 2014年7月には実際に特定のページへのリンクがイギリス版Googleの検索結果から削除され始めたのですが、その対象となったページにはBBCなどの報道機関が掲載した記事が含まれており、「報道の自由を損なうものだ」という批判が投げかけられています。 Google, Merrill Lynch And The Right To Be Forgotten - Business Insider http://www
ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。 改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。 情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、
【忘れられる権利】Googleが「個人情報へのリンク削除受付フォーム」開設
グーグルは、検索結果から好ましくない個人情報の削除を求めることができるサービスを欧州で開始した。個人がリンクの削除をリクエストできるウェブ上のフォームを立ち上げたと明らかにした。ただ、基準
「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
政府のIT総合戦略本部は2014年4月16日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学院教授）の第7回会合を開催し、端末IDや位置データ、顔認識データ、メールアドレスなどを「準個人情報」と類型する事務局案を提示した。しかし、それによって取り扱い方法や事業者も分類する内容で、会合では「かなり複雑で難解」といった異論も相次いだ。 事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。 「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
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EUがプラバシー問題で米国に派手なちゃぶ台返しを決めたようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース